街を歩くと時折目にする空き家。少子高齢化により、今や空き家問題は地方だけでなく大都市圏でも大きな問題になっています。総務省の調査（平成30年）によると、その総数はなんと全国で846万戸！東京都だけで見ても約81万戸という驚きの数字が出ています。

この空き家を「なんとかしよう」と、今、空き家を新たなテレワーク拠点やレンタルスペースとしてリノベーションする活動が、全国で動き出しています。そこで今回のブログでは、全国で動き出した「空き家リノベーション」をご紹介いたします。

コロナ禍で誰もが知っている言葉になった「テレワーク」。最近では、家で仕事をすること＝テレワークという枠組みだけでなく、「仕事場ではない家の近くの別の場所で仕事をすること＝テレワーク」という図式が当たり前になってきました。

この潮流をうまく抑えたのが、空き家のテレワーク拠点化です。

空き家をテレワーク拠点として改修する場合に、自治体から補助金が出るケースが見られます。例えば、石川県金沢市では、都市整備局住宅政策課が主導となり「ようこそ金沢テレワーク空き家活用事業」が展開されていました。本事業の概要は、以下の通りです。

また、奈良県桜井市においても、「空き家利活用テレワーク施設等整備補助事業」という名称で、最大1,000万円の補助が受けられる事業が展開されていました。この事業の目的について、市のホームページでは以下のように記載されています。

以上、2つの例を紹介しましたが、「“自治体名”　空き家　テレワーク」と検索しただけでも、様々な補助金がヒットします。是非皆様の自治体についても調べてみてはいかがでしょうか？

補助金ではなく、官民連携によって空き家をリノベーションした事例も存在します。
奈良県大和郡山市では、市主催のリノベーションスクールという空き店舗・空き屋改修の講習会を開催し、受講者が会社を設立して官民双方の力で、空き家問題に取り組んでいます。

空き家を活用するだけでなく、自治体主導で使われていない公共施設をテレワーク拠点に活かす動きも見られます。

例えば、神奈川県小田原市では平成31年3月に役目を終えた「旧片浦支所」をリノベーションし、コワーキングスペースやシェアオフィスとしてPRする取り組みが始まっています。

また、天橋立がある京都府宮津市では、平成29年11月末に閉鎖された「前尾記念文庫」を“クロスワークセンターMIYAZU”として整備する事業がスタートしています。

昨年あたりから耳にすることが多くなった「ワーケーション」という言葉。この新しい仕事の形に注目して、空き家をワーケーション施設として活用する取り組みを始めている自治体があります。

一般社団法人ワーケーション協会のホームページの中で、「ワーケーション」は以下のように紹介されています。

社会への広がりと同時に、場所を提供する側の動きも活発になっています。特に、自治体側の注目度が高く、ワーケーションの全国的な普及促進を目的として、和歌山県が中心となり2019年11月に「ワーケーション自治体協議会」が設立されました。

65の自治体からスタートしたこの協議会は、2021年6月24日現在で194まで加盟数が増加しており、その注目度の高さがうかがえます。

空き家をテレワーク拠点へ転換する潮流と同じく、ワーケーション施設への転用を目的とした補助金事業を展開しているケースがあります。例えば、長野県茅野市では、昨年度「ワーケーション等サービス環境整備支援補助金」という事業を展開していましたが、その中の事例として「空き家所有者」向けの案内が記載されています。

長野県茅野市は新宿駅から特急で2時間余りとアクセスが良く、また市内に別荘地があることから、遊休資産活用も見込んだ事業といえます。

ワーケーションにおいては、茅野市の事例のような自治体単独の事業以外に、地域で官民でタッグを組んで活動する動きも見られます。瀬戸内海にいくつもの離島を有する香川県には「香川ワーケーション協議会」という、地元自治体と民間企業が参画している会が存在します。

このように、ワーケーションは今地域経済活性の起爆剤として、大いなる注目を浴びているのです。

空き家ではありませんが、鹿児島県天城町では、町内にある「与名間海浜バンガロー」の一部をワーケーション施設として有効活用する取り組みがなされています。

いくつか写真をご紹介いたしますが、特筆すべきは「海の近さ」。元々海水浴場にあるバンガローであることから、窓から外に目を向けると砂浜が広がっています。実際の波の音をBGMに仕事に打ち込む、という都会のオフィスでは到底味わえない体験が待っています。

※掲載写真の出典：鹿児島県大島郡天城町様からの提供

ここまで紹介してきた施設は、どれも「不特定多数の色々な人が使う施設」。一般的な住宅とは違い、短期間で人が入れ替わることが想定されます。

ここで問題となるのがカギの管理です。利用開始や利用終了がまちまちであったり、短時間の利用が終了したり、このような多様なニーズに応えようとすると、カギの受け渡しの負担が大きくなってしまいます。担い手不足や運用コスト増が問題視される中、カギの受け渡しにかける労力はなるべく減らしたいもの・・・

このような問題を解決してくれるのが、Wi-Fi型スマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」です！

実は、ここまで紹介した大和郡山市の事例と天城町の事例では、RemoteLOCKが導入され、有効期限付きの暗証番号での解錠によって、物理カギの受け渡しが不要な状態になっています。