最大1,000万円を支援！令和7年度補正地域における受入環境整備促進事業補助金「観光地・観光産業における省力化投資補助事業 」（以降、省力化投資補助事業）の概要、前年度からの変更点、補助金の対象の1つであるスマートロック『RemoteLOCK』を申請する場合の申請手順を解説します。鍵の管理を「仕組み」で自動化し、深刻な人手不足の解消とおもてなしの向上を同時に実現しませんか？

現在、インバウンド需要の急速な回復に伴い、宿泊業における人手不足はかつてないほど深刻な課題となっています。 この課題を解決し、ビジネスを持続可能な力強く動き出す仕組みへと変える大きなチャンスが訪れました。
「観光地・観光産業における人材不足対策事業」が、この度「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」へと名称を変え、さらに強力な支援内容となって公募を開始しています。
本記事では、この新しい補助金の概要と、スマートロック「RemoteLOCK（リモートロック）」を導入する場合の申請手順、そして申請にあたっての注意点を解説します。

補助事業内容

この補助金は、宿泊施設の人手不足解消に資するシステムや設備の導入費用を支援することで、サービス水準の向上と賃上げの達成を目的としています。

特筆すべきは、補助上限額が2倍になった点です。 これにより、これまで躊躇していたシステム連携や大規模な投資が行いやすくなりました。

補助対象経費

① 宿泊施設において実施する人手不足の解消に資するシステム、設備及び備品の購入経費
② ①に係る導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。）
※月額・年額で使用料金が定められている形態の製品及び、その保守に要する経費は最大2年分の費用が補助対象 となる。ただし、前払いが可能で、精算時までに支払いが完了するものに限る。

全体スケジュール詳細

令和 6 年度 「人材不足対策事業」を知っている方にとっても、いくつか重要な変更点があります。

申請上限の変更（グループ単位の制限）

前年度は「1事業者あたり3施設」でしたが、今年度からは「同一グループ全体で3施設まで」という制限に変わっています。 代表者が同一であったり、企業会計が同一である複数の法人から申請する場合、合計で3施設が上限となるため注意が必要です。

「計画採択」から「計画特定」へ

用語が「計画採択」から「計画特定」へと変更されました。 これは、計画が特定された段階ではまだ「事業開始（契約・発注）」はできないことを明確にするためです。必ず「交付決定」の通知を受け取った後に発注を行う必要があります。

補助要件の簡素化

これまでの「高付加価値経営旅館等への登録」要件が削除され、「地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること」に整理されました。 申請のハードルが下がっています。

今回の公募では、以下の2点を実施した事業者が優先的に特定（選定）されます。
●優先事項A：省力化投資に係るアンケートへの回答（所要時間10分程度）
●優先事項B：中小企業基盤整備機構「省力化ナビ」の活用（所要時間5分程度）

特に「省力化ナビ」は、自施設の課題を可視化し、デジタル化による生産性向上を検討した証跡となります。 どちらか一方ではなく、両方を実施することで最も高い優先順位となります。予算には限りがあり、アンケート回答等を行った上で「早く申請した事業者」から優先的に審査・特定されるため、早めの準備と申請が鍵となります。詳細は、特設サイトをご確認ください。

RemoteLOCKのようなスマートロックは、事務局が事前に省力化効果があると認定している「区分A」の設備カテゴリーに該当します。そのため、計画申請時に提出必須である事業計画書において「申請理由（省力化効果の理由）」の記載が不要（「要しない」）となっています。

【システム連携を希望する場合の申請の注意点】
RemoteLOCKと宿泊管理システム(サイトコントローラー/セルフチェックイン/PMS)を組み合わせて申請する場合、経費が複数の製品（または区分）にまたがることになります。
●RemoteLOCKの経費： 区分A（スマートロック）として申請
●サイトコントローラー/セルフチェックイン/PMS側の経費： 区分A（サイトコントローラー/ PMS/自動チェックイン機）として申請※「中小企業省力化投資補助金」にある製品の場合は補助対象外になる可能性あり
※それぞれ別の製品として入力しますが、1つの事業計画の中でまとめて申請・連携が可能です。 このように、「RemoteLOCKとPMSを組み合わせて導入・連携することはできるが、申請時の経費の区分けが異なる」という点に注意が必要です。また、1申請の範囲で補助上限額は1,000万円となるのでご注意ください。

2026年3月27日(金) 13:00より、特設サイトでアカウント登録を開始。 申請書類が揃う前でも、まずは登録を済ませることをお勧めします。

必要に応じて下記の内容を提出する必要があります。
特に必須提出の事業計画書には「導入理由※選択肢あり 」「省人化効果」および「導入設備詳細」をシステム上で入力する必要があります。「省人化効果」については、RemoteLOCKを導入する場合の記入例を下記に示します。「導入設備詳細」についてRemoteLOCK導入をご検討される場合は、導入設備詳細については、まず株式会社リモートロックジャパンにご相談ください。

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」の計画申請時に提出が必要な書類の詳細

必須のもの、必要に応じて提出するもの、任意のもの（優先的に採択されるためのもの等）に分かれています。

必須で提出・入力するもの

●事業計画書: 計画申請フォームに直接入力するため、書類としての提出は不要です
●設備等導入前の写真（任意様式）: 施設の概観や、設備等を導入する前の場所・作業イメージがわかる写真を導入する設備等ごとに提出します
●旅館業法上の営業許可証の写し: 地方公共団体が交付する許可証等の写しを提出します。情報が古い場合には、変更の履歴が分かる公的書類の提出も必要です
●見積書・相見積書: 見積書及び相見積書を取得して提出します。可能な限り「一式」といったまとめた表現を用いず、製品名や型番を明確に記載してください
●カタログ等: 導入予定の設備等の概要が明示されているものを提出します

必要に応じて提出する書類

●業者等選定理由書（任意様式）: 相見積もりが取得できず、見積書が1社のみとなる場合は必ず提出してください
●宿泊施設の運営委託関係又は賃貸借関係等を示す証跡: 補助事業を実施する宿泊施設の所有者と運営者が異なる場合において、申請者と旅館業法上の許可の名義が異なる場合に提出します
●履歴事項全部証明書: 「中小企業省力化投資補助金」の補助対象者の要件を満たさない事業者が、同補助金のカタログに記載されている商品を補助対象として計画申請する場合に提出します（発行から3か月以内のもの）

任意の書類（特定にあたって優先されるものなど）

「計画特定」に続き「交付規定」を確認した上で、「交付申請の提出手引き」をご参照の上でマイページ上から「交付申請」を行い、「交付決定」通知を受け取ったら、いよいよ発注できます。

事業完了後、2027年1月8日(金)までに納品と支払いを完了させ、実績報告を行います。

スマートロック「RemoteLOCK」は、単なる「鍵」でも便利な「ガジェット」でもありません。 宿泊管理システム（サイトコントローラー・PMS・セルフチェックインシステム）とシームレスにつながることで、予約情報から鍵の発行および受け渡し、入室までを自動化する「仕組み」となります。また、ゲストには、キーレス入室で鍵の紛失を心配することなく、快適でスマートな滞在体験を提供することができます。

この補助金制度を活用し、人材不足や業務効率化対策に資する設備・サービスの導入することで、現場の課題解決の後押しとなります。自動化できることはシステムに任せ、そこで生まれた「余白」を、大切なお客様へのホスピタリティや、施設の未来を描く時間へと変えていきませんか？