• 補助上限額: 500万円（1施設につき）
• 補助率: 1/2
• 対象: 旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた宿泊事業者
• 条件: ①高付加価値経営旅館等の登録を受けている/申請中、または②有価証券報告書を提出する会社で心のバリアフリー認定制度認定取得/予定の者

補助対象事業者
・旅館業法上の営業許可を持つ宿泊事業者のみが対象
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は対象外
・未開業の施設や補助事業完了までに廃業予定/売却予定の施設は申請不可
・完全無人の宿泊施設で省人化すべき業務が一切存在しない場合は対象外
RemoteLOCK に関する補助対象経費
・設備及び備品の購入費（RemoteLOCKは区分Aに該当）
・導入及び設置に要する経費（RemoteLOCK設置費用が該当）
・月額使用料金（RemoteLOCKシステム利用料）
補助対象外経費
・中小企業省力化投資補助金のカタログに掲載されている同一製品（スマートロック・カードロックは掲載されていません（=対象となります））
・交付決定前に発生した経費
・光熱水費、通信料等の経常的な経費
・躯体の新設工事費
・自動車等の車体購入費
・中古設備の購入費
・一般的なパソコン、タブレット端末等の汎用性の高い機器
公募期間
・2025年3月24日から5月30日まで（参加申込締切は5月23日）
留意事項
・1宿泊事業者につき上限3施設まで申請可能
・複数の国の補助金で同一の設備導入費用を重複して申請することはできない
・「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」※の登録を受けている者、または同制度の登録申請をしている者が優先して採択される
※https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_00013.html

詳細は以下サイトから
公式サイト：https://kanko-jinzai.go.jp/

• 補助上限額: 50万円（特例適用で最大250万円）※補助上限額は公募回によって変更される場合があるため、最新の公募要領を必ずご確認ください
• 補助率: 2/3（執筆時点の情報）
• 対象: 小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業等は20人以下）
• 特例: 賃金引上げ特例（+150万円）が適用可能

補助対象事業者
・小規模事業者に限定（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は20人以下）
・常時使用する従業員数に含めない者：会社役員、個人事業主本人、同居親族従業員、パート・アルバイトなど（一定条件あり）
・みなし大企業（大企業が実質的に経営に参画している中小企業）は対象外
RemoteLOCK に関する補助対象経費
・機械装置等費（RemoteLOCK本体が該当する可能性あり）
・広報費（RemoteLOCK導入による新サービスの告知費用が該当する可能性あり）
・ウェブサイト関連費（RemoteLOCKと連携するサイト改修費用が該当する可能性あり）
・外注費（RemoteLOCK設置・設定費用が該当する可能性あり）
補助対象外経費
・交付決定前に発注・契約・支払いした経費
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代やインターネット利用料等の通信費
・中古品の購入費
・汎用性が高く目的外使用になり得るもの（パソコン、スマートフォン等）
・書類作成代行や申請代行費用
執筆時点での第17回公募スケジュール
・2025年3月4日公募要領公開、5月1日申請受付開始、6月13日締切
（最新情報は公式サイトでご確認ください）
留意事項
・申請には商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定する必要がある
・賃金引上げ特例を活用すると補助上限額が大幅アップ（+150万円）する可能性あり
公式サイト（※執筆時点暫定版）
https://r6.jizokukahojokin.info/

• 補助上限額: 最大8,000万円（従業員数による）
  ・従業員数5人以下：750万円（大幅賃上げ時1,000万円）
  ・従業員数6～20人：1,500万円（大幅賃上げ時2,000万円）
  ・従業員数21～50人：3,000万円（大幅賃上げ時4,000万円）
  ・従業員数51～100人：5,000万円（大幅賃上げ時6,500万円）
  ・従業員数101人以上：8,000万円（大幅賃上げ時1億円）
• 補助率: 中小企業1/2、小規模事業者2/3（1,500万円超は1/3）
• 対象: 中小企業・小規模事業者等

補助対象事業者
・日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者等
・みなし大企業（大企業の子会社等）は対象外
・直近の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者は対象外
・医療法人は対象外
・親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1社のみの申請が可能
RemoteLOCK に関する補助対象経費
・機械装置・システム構築費（RemoteLOCK本体が該当する可能性あり）※必ず1つ以上単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必須（=RemoteLOCK単体では単価要件を満たさない可能性があるため、TOBIRAの導入を検討する必要があります）
・機器装置の据え付けに要する経費（RemoteLOCK 設置費用が該当する可能性あり）
・クラウドサービス利用費（RemoteLOCKシステム利用料）
補助対象外経費
・交付決定前に発生した費用
・工場建屋、構築物、簡易建物の取得費用
・設置場所の整備工事や基礎工事費用
・家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費
・汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用パソコン等）
・中古品購入費
・自社の人件費
公募期間
・第1回：公募開始日2025年1月30日（木）～公募締切日2025年3月31日（月）17：00
採択発表日
・2025年6月中旬（予定）※2025年3月24日時点の情報に基づいています。
事業実施期間
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
留意事項
・労働生産性の年平均成長率+4.0%以上の増加を達成する事業計画が必要
・給与支給総額の増加や事業場内最低賃金の引き上げなど賃上げに関する要件がある
・基本要件未達の場合は達成率に応じて補助金返還が求められる場合がある

詳細は以下サイトから
公式サイト：https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

• 補助上限額: 5億円
• 補助率: 1/2
• 対象: 売上高100億円を目指す中小企業
• 要件: ①投資額1億円以上、②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること、③賃上げ要件等

補助対象事業者
・売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業
・補助事業実施前に「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
・売上高が10億円～100億円未満の中小企業が対象
・みなし大企業や農業などの一次産業を主たる事業としている企業は対象外
・RemoteLOCK に関する補助対象経費:
※補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であることが条件（RemoteLOCKは総事業費の一部として位置づける必要があります）
・機械装置等費（RemoteLOCK本体および設置費用が該当する可能性あり）
・ソフトウェア費（RemoteLOCKシステム利用料）
・外注費（RemoteLOCK設置・システム構築の外注費）
補助対象外経費
・交付決定前の発注・契約・支払いに係る費用
・建物の取得費用
・中古品の購入費
・運転資金、公租公課
・販売促進費・広告宣伝費
・補助事業に関係しない経費
・汎用性の高い備品
公募スケジュール
・2025年5月8日に第1回公募開始予定（最新情報を公式サイトでご確認ください）
留意事項
・交付決定日から24か月以内に補助事業を完了する必要がある
・審査では「経営力」「波及効果」「実現可能性」の観点で評価される
・賃上げ要件を達成できなかった場合、補助金返還リスクがある

詳細は以下サイトから
公式サイト：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP

1. 施設タイプに合った補助金選び
   宿泊施設なら「観光地・観光産業における人材不足対策事業」、小規模事業者なら「小規模事業者持続化補助金」など、自社の特性に合致する補助金を検討しましょう
2. 省力化効果の数値化
   RemoteLOCK導入により削減できる労働時間や人件費を具体的に算出し、投資回収期間や省力化指数を明確に示すことが重要です
3. 複数施設への一括導入
   複数の施設を所有・管理している場合は、まとめて導入することで管理効率が向上するだけでなく、補助金の費用対効果も高まります
4. PMSなど他システムとの連携計画
   RemoteLOCKをホテル管理システムやPMSと連携させることで、予約から入退室管理までをシームレスに自動化する仕組みを構築できます。DX推進の視点で評価が高まります
5. 申請の早期準備
   補助金の公募開始前からGビズIDの取得や事業計画書の作成準備を進めておくことで、公募開始後すぐに申請できる体制を整えましょう