地方の人口流出や、東京一極集中を抑制するために、地方創生が話題となっています。地方創生を狙う際には、コーキングスペースの活用が有効となります。本記事では、その理由について、徳島での成功事例と併せてご紹介します。

「地方創生」とは、地方と東京における人口格差を解消し、各地方を活性化することで、日本全体の活力維持に繋げるものとされています。では、地方創生には具体的にどのような狙いがあるのでしょうか。次の2つの観点から見ていきましょう。

東京圏の人口は1955年から増え続けており、2018年で全国の3割の人口を占めています。それに伴い、様々な問題が発生しています。例えば、通勤ラッシュや交通渋滞が挙げられます。実際、日々の通勤ラッシュにより、満員電車に乗ることや、道路が渋滞しており時間がかかるなど、不便を感じている方は多いことでしょう。

また、通勤ラッシュや交通渋滞も問題です。東京に中枢機関が集中していると、首都直下型地震などの大災害が起きた場合、その機能の復旧に時間がかかり、日本全国の経済活動が停滞すると考えられます。

これらの問題の解決策となるのが、地方創生です。地方が活性化し、東京の人口が減少することで、過酷な通勤から解放されます。また、テレワークやサテライトオフィスを導入することで、東京から地方部へと主要機能を分散し、災害時には機能マヒのリスクを回避することができます。

近年、地方部において人口減少が顕著であり問題となっています。総務省は、2015年〜2020年の間で都道府県別人口増減率をまとめています。これによると、東京都、沖縄県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、滋賀県、大阪府では人口が増加しているものの、それ以外の都道府県においては人口が減少していることが明らかとなっています。

また、市町村別の人口に関しては、全国の82.4%の市町村で人口が減少しており、中でも北九州市、新潟市、長崎市などで減少が顕著となっています。

人口減少が続くと、企業では労働力や後継者が不足し、撤退・廃業などによって、地域経済が衰退していきます。さらに、雇用機会を失った若者が地方から流出し人口減少が悪化します。最終的には、生活利便性の低下や地域の魅力の低下など、様々な社会問題に繋がります。

そこで、地方を活性化することで、先述の問題を解決しようとするのが、地方創生の狙いです。具体的な解決策としては、地域の特徴に基づいた仕事づくり、空きスペースの有効活用、サテライトオフィスの設置などが挙げられます。これにより、人々が集まることで新たな交流を生み、地方の活性化を可能とします。

ここまで地方創生について説明してきましたが、どのように進めれば良いのでしょうか。本記事では、新たな交流の機会を生み出すコワーキングスペースに注目し、地方創生に有効な理由を解説していきます。

まずは、社会的背景から説明します。現在、国を挙げてテレワークを推進させようとする流れがあります。これは、新型コロナウイルス感染症の防止や、働き方改革による副業の解禁などに起因するものです。

さらに、コワーキングスペース市場は拡大し続けています。株式会社日本能率協会総合研究所が2021年に発表した調査結果によると、2026年度のコワーキングスペースを含むフレキシブルオフィス市場は、コロナ以前の2020年度と比べるとおよそ3倍の2,300億円となる見込みとされています。

総務省統計局が2018年に行った空き家調査の結果を、以下の表に抜粋して示します。和歌山県や徳島県といった地方の空き家率は18%を超え、首都圏の10%と比較して高い空き家率であることが分かります。

表：2018年の都道府県別空き家率（二次的住宅を除く）

空き家が多いと周辺環境に様々なデメリットが生じます。例えば、「風景・景観の悪化」や「防災・防犯機能の低下」等が挙げられ、最終的には地域経済の衰退を招きます。以上の問題から、地方では空きスペースの有効活用が必要となっています。

以上を合わせると、コワーキングスペースはテレワークや副業を行う利用者に需要があります。また、地方では空きスペースの有効活用が切望されているため、コワーキングスペースの運営者としてはこれらの空きスペースを使うことができれば、開業のハードルを低く設定できることでしょう。

よって、地方側のメリットとして、様々な職種の人々がコワーキングスペースに集まることで、新たな交流が発生し、地方創生に繋がると考えられます。

ここまで、コワーキングスペースを活用した地方創生について解説してきましたが、本当に成功するのでしょうか。実際に成功した事例として、徳島県神山町があります。本章では、その具体的な取り組みを解説します。

徳島県神山町は東京から3時間、徳島市から45分という場所に位置しています。1955年に20,000人いた町民は、2010年には6,500人に減少しており、過疎に直面していました。そこで、神山町では2000年代から、創造的過疎という考え方に基づき、地方創生を目指して、以下のような取り組みを行いました。

神山町は地方創生の方法として、テレワークを行うエンジニアや、サテライトオフィスを開設しようとする企業の移住を目指しました。そして、>良好な通信環境を整備し、コワーキングスペースの開設・運営を支援することで、IT系企業の誘致に成功しました。

続いて、神山町のコワーキングスペースの一例をご紹介します。「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」は、廃工場（空きスペース）を改修したコワーキングスペースです。その場に集まる人同士の交流を生むため、以下のような工夫をしており、実際に新たな交流が生まれています。

このような取り組みの結果、神山町では2011年、統計以来初めて転入人口が転出人口を上回りました。また、2010~2013年度における移住者は、58世帯105名（子供27名）、平均年齢30歳前後と若く、町の活性化への第一歩を踏み出しました。現在では、コワーキングスペース・サテライトオフィス利用者のためのレストランや宿泊施設が開業するなど、サービス産業も盛り上がりを見せています。

このように、神山町ではコワーキングスペースを活用することで、地域コミュニティを形成し、地方創生に成功したのです。

いかがでしたでしょうか。地方におけるコワーキングスペースは、利用者側にも運営者側にもメリットがあります。コワーキングスペースを有効活用することで、様々な人が集まり、新たな交流が生まれ、地域の活性化が狙えます。地方創生を目指している方は、ぜひコワーキングスペースを始めてみませんか？

なお、コワーキングスペースの経営方法には様々な種類があります。詳細をまとめた記事はこちらをどうぞ。