構造計画研究所と池田市は、9月2日池田市役所にて、公共施設管理の課題解決とスマート化を相互協力のもとに推進するための「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定」を締結しました。締結式の様子はこちらです。

(左　株式会社構造計画研究所　服部正太、右　大阪府池田市　冨田裕樹市長)

　公民館や集会場といった公共施設は、その名の通り、住民・地域団体など多くの利用者に利用される施設です。こうした公共施設の利便性向上や管理方式について池田市様で模索されていた方向と、弊社が目指す施設管理の問題解決の方向が結びつき、本協定式となりました。

以下の協定では、以下の事柄に関する事業を共同で実施することになっています。

　実証事業としてクラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK」を池田市の公共施設に設置して、その予約・利用を遠隔から一元管理する同市向けの施設管理システムの構築・運用を行います。写真は新型のスマートロック です。

取り組みの重要なポイントは、ただICT（IoT）機器を導入することではなく、こうしたテクノロジーを業務を変える道具として利用することで、実際に日々使われる施設の市民の利便性が向上し、より良い施設のセキュリティ・安全管理に役立てられていくことです。

　様々な方が利用し、長い期間運用がされる公共施設の施設運営やその鍵管理をめぐっては、セキュリティ、利便性、行政コストとのバランスの中で多くの自治体が課題を抱えています。池田市様と構造計画研究所は、本実証事業を先進モデルケースとした社会課題の解決を目指し、公共施設のスマート化進めてまいります。