宿泊事業者の皆様、インバウンド需要の急速な回復による予約増加の一方で、深刻な人手不足やフロント業務の負担増にお悩みではありませんか？従来のアナログな鍵管理やチェックイン業務のままでは、お客様をお待たせしてしまい、サービスの質が低下してしまう恐れもあります。本記事では、そんな課題解決のためにデジタルツール導入等を支援し、施設の収益アップと業務効率化を後押しする「令和8年度 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」について解説します。

日本全体で人口減少が進む中、地方創生の切り札となるのが「観光」です。本事業は、インバウンドをはじめとする観光需要の回復を踏まえ、全国的に「稼げる地域・稼げる産業」を創出することを目的としています。
ここで観光庁が重視しているのは、単なるIT化・デジタル化（業務の効率化）で終わらせず、データを蓄積・活用してビジネスを変革する「DX」を実現することです。本事業には、その目的を達成するための「3つの区分」が用意されています。これらはバラバラなものではなく、「点（個別の施設）」と「面（地域全体）」のつながりを持っています。

【面】区分① 観光地の販路拡大・マーケティング強化

自治体やDMOなどが主体となり、地域一体（面）となって複数の施設のデータを連携・統合し、地域全体の消費拡大や誘客を目指すための支援です。

【点】区分② 観光産業の収益・生産性向上

個別の宿泊施設（点）が、スマートロックやPMS等のデジタルツールを導入し、自社の生産性向上やデータ活用による収益アップを目指すための支援です。

【支え】区分③ 専門人材による伴走支援

上記のような「点」や「面」のDXの取り組みを、専門的な知見を持った人材が伴走してサポートするための支援です。

本記事では、上記3つの区分のうち、宿泊事業者様が申請できる「区分2：観光産業の収益・生産性向上」にフォーカスしてご紹介します！

観光産業の収益・生産性向上に資するデータ活用に向けたデジタルツールが対象となります。具体的には、PMS（顧客予約管理システム）やレベニューマネジメント 宿泊予約システムなど様々なツールが対象となります。これらと併せて現場のスタッフが効果を実感しやすいのが「スマートロック」の導入です。
フロントでの鍵管理業務や物理鍵の受け渡しが不要になり、チェックアウト時の鍵の回収忘れも防げます。鍵管理という定型業務から解放されることで、スタッフの皆様はより高付加価値なサービスの提供に時間を充てることができるようになります。

スマートロック（RemoteLOCK）について

RemoteLOCKは、中継器不要のWi-Fi接続型スマートロック（スマートキー）で、予約ごとに異なるパスワードやQRコード※などの鍵番号を自動発行します。物理的な鍵やカードキーを必要としないため、鍵の受け渡しだけではなく、鍵の紛失対応などの煩雑な業務もなくなります。そのため、不審者が侵入するというトラブルが無くなり、セキュリティ効果も高くなります。
※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。

RemoteLOCKシリーズの大きな強みの一つは、システム連携機能です。国内スマートロック市場におけるシステム連携数は最大級であり、施設に合ったシステム連携が可能になります。PMSやセルフチェックインシステムと連携することで、自動で予約情報ごとの鍵番号を発行し、滞在期間が終わると無効になる仕組みが構築できます。これにより、管理者が手動でアクセス権を管理する手間が省けます。連携を視野に入れたシステム選びを行うことで、運営効率の向上だけでなく、ゲスト満足度の向上にも繋がるでしょう。スマートロックは、単なる「鍵の代替品」ではなく、運用効率やゲスト体験に大きく関わる重要なお客様との接点です。

RemoteLOCKの利用イメージ・機能・活用事例などの詳細についてご興味がある方はこちらから
👇資料（PDF）をダウンロード！

本事業の申請を成功させる最大の鍵は、ただツールを導入するだけではなく、「様式1-1（計画申請書）」の項目に沿って、「誰が、どのような場面において、どんなデータを、どのように活用するのか」という論理的な将来ビジョンを描くことです。審査では「背景・課題から導入ツール、目標設定までが一貫したストーリーになっているか」が問われるようです。様式1-1では、主に以下の要素を連携させて記載し、さらにそれらを「定量的な目標（数値）」として設定する必要があります。

計画申請書は、施設の課題解決に向けた「3つの階層」でストーリーを構築し、それぞれに「定量的な目標（数値）」を設定する構造になっています。どのようなシステムを導入する場合でも、以下の基本フレームに当てはめて考えてみてください。計画申請書を作成する際は、「実施内容 → アウトプット → アウトカム」の順番でストーリーがつながっているかを意識しすると説得力のある内容になると思います。

第1層：経営レベルの目標

1.事業の背景・課題 / 2.事業目的（目指す姿）：施設が抱える根本的な課題と、DXによって3年後にどうなりたいかを記載します。
👉 これに対する目標が「6.最終成果（KGI；Key Goal Indicator）」（例：年間稼働率〇％、客室単価〇円アップなど）

第2層：業務レベルの目標

3.成功要因（CSF；Critical Success Factor）：事業目的を達成するために、具体的に「どのような業務を改善し、どんなデータを活用するか（成功の鍵）」を記載します。
👉 これに対する目標が「7.アウトカム」（＝成果）です。意味としては、アウトプット（蓄積したデータ）を活用した結果、「業務やビジネス上の課題がどれだけ改善されたか」という成果を定量化したものです。

第3層：システムレベルの目標

4.CSF実現に必要な機能 / 5.補助対象事業（実施内容）：3の成功要因を実現するために、どのようなDXツール（スマートロックやPMS、自動チェックイン機など）を導入し、どのように連携させるかを記載します。
👉 これに対する目標が「8.アウトプット」（＝蓄積したデータ）です。意味としては、導入したデジタルツールを通じて、「どれだけのデータが取得・蓄積できたか」「どれだけ機能が使われたか」という、システムから直接得られる結果を定量化したものです（例：予約データの自動連携率〇％、フロント業務時間を月〇時間削減、直販比率〇％向上など）

申請に向けた将来ビジョンを描くにあたり、「何から始めればいいかわからない」「そもそも自施設の課題が整理できていない」という事業者様向けに、スマートロックやPMSなどのDXツールを導入して得られたデータをどのように活かせるのかに関する観光庁から非常に参考になる資料が公開されています。特にIT活用に関するハンドブックや事例集で紹介されている実際の成功事例をヒントにしてみるのも良いかと思います。特に「宿泊施設のためのIT活用事例」にはスマートロック導入事例もございます。

見積書は詳細に！

システムの月額利用料等も「最大2年分」が対象！

最大5年間の報告義務

事前契約は絶対NG

交付決定の通知を受ける前に契約・発注・支払い等をしてしまうと対象外になります。

宿泊事業者様は「区分2（ツール導入）」と「区分3（専門人材による支援）」の同時申請が可能です。システムの選定やデータ活用に不安がある場合は、専門家の力を借りることも目的に合わせてご検討いただけるかと思います。

本補助金は事業完了後の「後払い（精算払い）」となります。資金計画やツールの導入時期の目安として、全体の流れを把握しておきましょう。
申請の受付期間が非常に限られております。スマートロックの導入等による業務の劇的な改善、そしてデータ活用による理想の施設運営をご検討中の事業者様は、お早めに特設ウェブサイトをご確認のうえ、準備を進めてみてください！