未だに終息が見えない新型コロナウイルスの感染拡大。様々な業種・業態で感染対策が求められています。自治体が有する公共施設も例外ではありません。利用者・職員の双方に感染者が出ないように、対応に苦慮している様子が日々報道されています。

非接触・非対面がトレンドとなりつつあるこの時代に、どのような取り組みを進めていけばよいのでしょうか？その答えをRemoteLOCKに求めてみます。

１．公共施設の現状

１-１．感染対策が求められる公共施設

「新型コロナウイルス感染の衛生対策に力を入れてほしい施設」に、どのようなものを思い浮かべますでしょうか？

株式会社スマートロボティクス様の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ー施設や店舗における3密対策に対する消費者意識調査ー」によると、以下の結果が報告されています。

○　第1位：医療機関

○　第2位：スーパー、コンビニ、薬局

○　第3位：飲食店、居酒屋

○　第4位：大型ショッピングセンター

○　第5位：教育機関（学校）

○　第6位：市役所、区役所などの行政機関

この結果を見ると、行政機関での感染対策が望まれていることがわかります。では、実際の行政機関ではどのような対策が取られているのでしょうか？

例えば、新潟市中央区の市立中央図書館では、5月の利用再開に合わせて閲覧室利用者のための受付窓口を作ったという報道がありました。

1. 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、臨時休館していた新潟市の公共施設が１１日、順次再開した。市立図書館は当面、事前に予約した本に限り貸し出すなどサービスを制限する。１１日は再開を心待ちにしていたマスク姿の市民が列をつくる場面もあった。
2. 中央区の市立中央図書館ほんぽーとは、予約者だけで８００人を超えた。順番待ちの列の発生を見据え、館内の導線が一方通行になるよう仕切り、床に立ち位置を示すテープを貼った。カウンターに飛沫（ひまつ）を防ぐシートを設けるといった対策も取った。
   
   出典：新潟日報モア(現在は記事が削除されています。)

また、手続きをオンライン化・システム化することで感染対策を図る自治体も出てきました。

例えば、岐阜県関市では、新型コロナウイルス対策として「公共施設予約システムの導入」が目玉政策として掲げられています（https://www.city.seki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000015/15684/2-5.pdf）

１-２．担い手不足と人件費の高騰が更なる負担に

公共施設にまつわる問題は、これまでも「再編」という形でのしかかっていました。

地方のみならず、東京近郊を含めた全国各地で公共施設の在り方が議論されています。

平成29年に内閣府が発表したデータによると、地域住民全体が利用する主要な公共施設は、集会施設 + 公民館を合わせて全国に約17万か所があるそうです。

日本全国のコンビニエンスストアの店舗数が約5万5000であることを考えると、公共施設はその約3倍にも上り、いかに我々の生活に身近なものかがわかります。

しかしながら、日本は既に人口減少・少子高齢化の時代に突入しています。

同じ数の公共施設を維持していくには、管理する人手と利用者の双方が足りなくなっています。

既に、建物の老朽化だけでなく「担い手不足」が理由となって閉鎖に追い込まれる施設が出てきています。

同時に、働き方改革やそれに伴う人件費の高騰がのしかかっています。

夜間貸し出し対応に伴う人件費は、年間数百万に上るといわれています。

また、例えば「学校の体育館」の貸し出し対応は、学校関係者や教育委員会が担当しているという例がありますが、働き方改革の一環で業務負荷の低減が求められており、これ以上の負荷を強いることは不可能です。

１-３．新しい公共施設活用へ

公共施設の新しい活用方法を打ち出している自治体もあります。

東京都では「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」という名称で、郊外3か所にサテライトオフィスを開設しています。

（東京都 TOKYOテレワーク・モデルオフィス 公式ホームページ）

このサテライトオフィスは、都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）であれば、無料で活用することができます。

施設を活用するメリットとして、以下の3つが挙げられています。

今後、このような新しい公共施設活用が、日本各地で増えてくるのではないでしょうか？実際に「ワーケーション」と銘打ち、様々な自治体が企業人の誘致に乗り出しています。

２．IT化による問題解決～住民による施設の予約から利用を例に～

これまで取り上げてきた問題には、IT化が力を発揮します。

公共施設を取り巻く問題点と合わせて整理してみました。

ここからは、具体的なソリューション活用を見ていきましょう！

２-１．今の予約・利用の方法は？

公民館や集会所といった文化施設、体育館などのスポーツ施設など公共施設の運営フローをまとめると、以下の図のようになっているケースが多くあります。

こうした運営で課題になるのが、これまで見てきた窓口業務の負担と施設利用の利便性です。

民間のホテルやシェアオフィス、レンタルスペースが予約をオンラインに一本化しているのに対し、公共施設においては、電話による予約を受け付けたり、窓口での事前受付を行ったり、様々な利用形態や利用者に対応する必要があります。

このような背景から、手続きが複雑になっているケースが多く、予約の段階から利用のハードルができてしまっているケースがあります。

利用の当日も、窓口に立ち寄ってカギを受け取る、利用中はカギを紛失しないように携行する、利用後には再度窓口に行って返却手続きを行う、という流れになります。窓口が施設と離れた場所にあるケースだと移動に時間がかかったり、複数名で利用する場合は代表者がカギを受け取らないと入館できずに待ち時間が発生したりといった手間が発生します。

自治体側にとっても予約、支払い、カギの保管と受け渡しなどの各種管理や事務作業が発生し、施設ごとに現地で窓口対応を行う職員を配置しているケースもあります。先に述べた学校の体育館貸し出しは、まさに負担が顕在化している例といえるでしょう。

２-２．ITを活用するとどうなる？

先ほど紹介した公共施設の予約やカギの管理運営に、ITを導入するとどのようになるでしょうか？スマートロックと予約・決済システムを導入したときの運営フローをご紹介します。スマートロックとは、インターネット上でカギや入室を管理できる錠前（もしくは錠前をコントロールするガジェット）のことで鍵の受け渡しを効率化させることができます。

こちらの図は、『RemoteLOCK(リモートロック)』と予約システムを活用した場合の利用イメージです。利用者は予約期間だけ使えるRemoteLOCKの暗証番号を受け取ることで、現地でカギのやり取りを行うことなく入館・入室できます。

また、RemoteLOCKを予約・決済のシステムと連動させることで、Webからの予約・決済が完了するとスマートロックの暗証番号を自動発行できるため、職員の手を煩わせることなく施設を利用してもらうことができます。

２-３．公共施設のIT化がもたらすメリット

前項でご紹介したような公共施設にRemoteLOCKおよび予約・決済システムを導入した場合のメリットをまとめてみました。

このように、これまで自治体職員が行っていた公共施設利用の予約やカギの受け渡し等の窓口業務を、ITの活用により自動化することで住民と自治体の双方に様々なメリットがあります。さらに、こうした通常用途でのスマートロックの活用はもちろん緊急時にもスマートロックが活躍します。

2019年10月の台風19号。日本各地に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいですが、「避難所の鍵がない！」という問題が発生していました。

公共施設は緊急時に避難施設として利用されるケースも多く、物理キーで管理している場合は、解錠してからでないと避難勧告を出すことができません。他方で、災害発生時は「鍵を保管していた場所に近づけない」「鍵を取りに行くまでの道が封鎖されている / 混雑している」「鍵が見つからない」などの問題が発生します。こうした緊急事態への備えとして、物理鍵が不要なスマートロックがおすすめと言えます。

３．すでに始まっています！公共施設におけるRemoteLOCK活用

実は、RemoteLOCKによる公共施設のカギ管理は始まっています！

ここでは４つの事例をご紹介いたします。

３-１．東京都調布市

市内のコミュニティ施設のカギ管理にRemoteLOCKをご導入いただいています。

３-２．茨城県小美玉市

体育館（廃校1校、現役1校）に導入されています。

３-３．八王子市まちづくり公社

東京都八王子市にある「中町プロジェクト」の建物に導入されています。

引き戸にRemoteLOCKが採用されているのが、大きな特徴です。

３-４．大阪府池田市

「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定」を締結し、RemoteLOCKと予約・決済のシステムの導入を進めています。

４．【まとめ】「afterコロナ時代」を見据えた公共施設運用に！

わが国では人口減少、災害対応、地域経済の衰退等など様々な課題を抱えており、公共施設の運営においてもコストや人手不足等の問題が深刻化しています。その中で、新型コロナウイルスの感染拡大により、公共施設の運用をめぐる問題がより一層顕在化してきました。

これまでにご紹介したように、施設利用における予約受付やカギ・入室の管理をIT化することで、窓口業務の負担を軽減し、人手不足や管理コストの課題の解決につながります。

これまでの業務フローや予約受付方法を変えるのは簡単ではありません。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という、大変革が求められている時代だからこそ、IT化の導入を進めてみてはいかがでしょうか？

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