地方創生のために全国でさまざまな取り組みがされている中、「廃校」を利用した宿泊施設運営が新たな切り口として注目されています。この記事では、廃校を利用する背景と、そのメリット・デメリット、また、人気を集めている事例4選をご紹介します。

「地方創生」とは、政府により2014年から始まった、大都市圏の人口過密化を防ぎ、地方の地域経済を発展させるための取り組みです。「人工の一極集中防止」「地方の雇用機会創出」「地域活性化」等を推し進めることで、日本全体の国力を高めることを目的としています。

地方創生の取り組みが始まって以降、政府、地方自治体や企業が連携し、各地域でさまざまな施策が行われてきました。中でも、人工減少によって「廃校となった施設」を再利用する取り組みが、新たな切り口として注目を集めています。

この章では、地域創生の現状と、なぜ廃校の再利用が活発になっているのか、そして廃校利用によるメリット・デメリットについてもご紹介します。

地方創生へのアプローチにはさまざまな形がありますが、成功している自治体と失敗している自治体に大きく分かれているのが現状です。

地方創生の現状を、以下の3点に分けて説明していきましょう

地方創生に成功している取り組みとして次のようなものが挙げられます。

成功しているケースでは、視点が未来に向けてあることや、取り組みが継続可能なものが多いことが特徴です。むやみに新しいものを取り入れるのではなく、地域に根ざした古くからあるものの価値を高めたり、その都市ならではの特徴を活かしたりすることで、他府県からの人の流れを作り出しています。

たとえば、空き家同然となっていた古民家や重要文化財級の建物などをホテルとして再利用して大人気となった事例などがあります。

地方創生への取り組みが失敗したケースでは、次のような事例があります。

失敗した事例では、一時的なイベントや突発的な町おこしなど、持続性が難しい取り組みをしている傾向が強いといえます。さらに、ニーズの十分な検証を行っていない場合や収益に向けての見込みが甘すぎるなどのケースもあります。

たとえば、駅前にファッションビルを1つ建設しても、人々の心を掴むのは難しいでしょう。地方に求められていることとギャップがあるため、地方創生には向いていない施策といえます。

地方創生への施策とは別に、2013年頃から増え続けるインバウンドに向けた取り組みが成功した自治体も生まれました。しかし、2019年12月に中国で発生したコロナの世界的な流行により、経済が一気に落ち込み、そのまま厳しい状況が続いているケースもあります。

一方で、三密を避けるべく近場の観光スポットを旅行する「マイクロツーリズム」などが注目を浴び、新たに地域資源を活かした地方創生施策が成功する自治体が増えています。
そのような中で、今特に注目を集めているのが「廃校」を再利用する取り組みです。

「廃校」を利用した地域創生が活発化しています現在、少子化により、全国では毎年450校程度の学校が廃校となっています。学校施設は地方自治体にとっても貴重な財産であり、取り壊すことも多大なコストがかかるため、施設を有効活用しようとする動きとなっているのです（出典：文部科学省～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトより）。

たとえば、都市部の少子化により廃校となった小学校をオフィスとして再利用している吉本興業の東京本部は特に有名ですが、他にもさまざまな活用がされています。

このように、さまざまな活用がされている中、特に注目を集めているのが、廃校を「宿泊施設」として利用する取り組みです。

廃校を宿泊施設として利用するメリットは次のようになります。

施設として利用するメリットとして一番大きいのは、初期費用が安くなるということです。水道、電気などのライフラインが整っており、基礎工事などの大掛かりなコストはかかりません。リノベーション等は必要ですが、部屋が小分けにされていることで、宿泊施設として使い勝手の良い空間がすでにあります。

さらに、地域に密着していることで住民からの関心も高いことや、学校に泊まれることの珍しさが大きな宣伝効果になります。宿泊事業は雇用や商取引を生み出すので、地域経済への貢献も高くなります。
また、放置されることで懸念される犯罪なども防止することができます。

廃校を宿泊施設として利用するデメリットとしては、次のようなものがあります。

廃校を宿泊施設として利用する際、老朽化が進んだ校舎を利用する場合には、建物を1から建設する場合よりも高くかかる可能性もあります。

さらに廃校利用で一番懸念されるのが、廃校を利用するための条件や制限についてでしょう。特に公立校は国や自治体が管理しているので、民間の建物よりは手続きなどが複雑となります。

たとえば、本来、学校など「国庫補助を受けて整備された建物」は、処分制限期間内に補助の目的以外に転用する場合に、国庫補助相当額の国庫返還（国庫納付）が必要です。ただし、一致の条件をクリアしている場合は、国庫納付が不要とし、廃校活用に利用できる補助制度を利用できます（参考：文部科学省「みんなの廃校プロジェクト」廃校施設の有効利用について」）。

このような制度が整ってきたことが、廃校が宿泊施設として利用されている強い後押しとなっているのです。

では、実際に廃校を利用し、注目されている人気の宿泊施設をご紹介しましょう。

2023年3月にオープンした千葉TACO GLAMPは、千葉県香取郡多古町にあった廃校を利用したオートキャンプ場で、成田空港から車で30分という好立地にあります。ペットも泊まれるグランピングやオートキャンプなどが校庭に設置され、校舎内はフロントや貸切も可能な人工温泉風呂などに利用されています。

施設全体がカラフルな「メキシコ風」で統一され、テントも360度の透明な膜のクリアドームテントや優雅なドームテントなどさまざまな宿泊スタイルが選択可能、一日中、非日常感を楽しむことができます。

宿泊利用券をリターンとしたクラウドファンディングでは目標額の300%を超える反響があり、人工減少が進む多古町への経済効果は少なくありません。

OKUTAMA+（オクタマプラス）は「五感で楽しむ泊まれる学校」をコンセプトに、奥多摩の廃校となった中学校を利用した宿泊施設です。ライブやパーティに利用できる音楽スタジオや、フィンランド式バレルサウナ、屋根付きのBBQエリアなどが、他人に気を使わずに心ゆくまで楽しむことができます。

通常の宿泊施設とは異なり1日1団体の貸切施設なので、クラブ活動、グループとしての利用や企業の研修合宿、商用イベント、CMやドラマ撮影など、多種多様な目的で利用されています。

都内から1時間で奥多摩の大自然に囲まれた非日常感を味わうことができることから、人気の施設となっています。

道の駅保田小学校は、千葉県安房郡鋸南町にあった廃校を道の駅として利用した「都市交流施設」です。

体育館を利用した巨大なマルシェでは、鋸南町の特産品や小学校気分を思い出す面白グッズなどを販売し、里山食堂では懐かしい教室で給食メニューなどを味わう頃ができます。客室も、黒板などの学校設備をそのまま残した教室に泊まるなど、ノスタルジックな体験ができることでも人気となっています。

大人は懐かしさを感じ、子供は”いつもの”学校に宿泊する不思議を感じるなど、家族みんなで楽しめる施設です。小学校の雰囲気を味わいながら、一日中「買う」「食べる」「泊まる」を楽しめると、都心からも多くの人を集めています。

最後にご紹介するのは、空き家再生事業の一環として宿泊施設にリニューアルされた「OIWAKE SDGs PARK」です。廃校になった後もしばらくはグラウンド・体育館の貸し出しを行っていたそうですが、2022年に校舎部分の改修が完了し、合宿施設として一般公開されることになりました。大人数用の大部屋はもちろん、研修・授業に利用できる講義室などがあり、様々なイベントで活用されているようです。

空き家(廃校)を再活用することで、SDGsにも貢献できる、素敵な取り組みですね。

いかがでしたでしょうか。地方創生に新たな切り口として「廃校」が利用されるのは、

など、事業として取り組みやすく、継続的に地方経済に貢献できるためです。公共施設を利用するため、廃校利用にはいくつかの条件や制限がありますが、政府として廃校利用に利用できる補助制度などがいくつも設けられており、強い後押しとなっています。

地方創生での廃校利用について理解が深まりましたら幸いです。

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