テレワーク＆出社のハイブリットな働き方で必要になるのは「出社ログ」⁉

コロナ禍においてテレワークという働き方が一気に拡がりました。その後、現在ではオフィスへの出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが多くの企業で導入され、新しい働き方として注目されています。今回は、そのようなテレワークとハイブリッドワークの現状について解説するとともに、働き方が変化する中での労務管理と出退勤管理のあり方について解説します。

この章では、国土交通省が2023年と2024年に行なった「テレワーク人口実態調査」の調査結果をもとに、テレワークとハイブリッドワークを取り巻く直近における状況と今後の展望について解説します。

現在、テレワークからオフィス出社へ切り替える動きが加速しているといわれています。その背景としては、リモートワークによるコミュニケーション不足や企業文化の希薄化が課題として挙げられており、出社を通じてこれらを解消し、チームワークや生産性の向上を目指す企業が増えているというわけです。ここでは、国土交通省による最近の「テレワーク人口実態調査」の調査結果から、その実態を見てまいりたいと思います。

国土交通省の資料では「雇用型就業者」という言葉が使われていますが、これは自営業主や無給の家族従業者を除く、企業などに雇われて仕事をしている人全般を指します。具体的には、正社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員など、企業と雇用契約を結んで労働の対価として賃金を得る働き方の就業者が該当します。

そのような雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、2024年（令和6年）度には全国で24.6％となっており、前年からはマイナス0.2ポイントと、ほぼ横ばいの状況です。また、首都圏ではテレワーカーの比率が高く、37.6％（前年比−0.6％、前々年比−2.5％）と約4割弱の水準が続いています。

コロナ禍以降の直後１年間（2023年度）のテレワーク実施率は、全国どの地域においても明らかに減少しましたが、それでもコロナ流行前（2018年度～2019年度）と比較すると、現在でもかなり高い水準を維持していることがわかります。

テレワーク実施頻度を見てみると、直近１年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーでは、週１～４日テレワークを実施する割合が増えており、コロナ禍を経て出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にあると考えられます。（上記図表に関する注釈：R3=令和３年、R4=令和４年、R5=令和５年)

こうした結果から、テレワークからオフィス出社への回帰傾向は見られるものの、その動きは限定的であり、むしろハイブリッドワークが定着しつつある実態が明確に示されています。

次にテレワーク普及による個人の生活や社会への影響について見てみます、国土交通省の調査によれば、よい影響としては「通勤の負担が軽減される」といった声が多く、悪い影響としては「運動不足になる、外出が減る」という声が多くみられました。

現在週1日以上テレワークを継続している人の間では、テレワークをするようになってから、生活（家事、育児、介護等）や趣味をより重視する（その活動に費やす時間が増える）ようになる傾向が見られます。

また、テレワークをするようになってからの生活満足度の変化を東京都市圏居住者に質問したところ、約４割が生活全体の満足度が上がったと回答しました。個別項目では、「子育てのしやすさ」や「心の健康」への満足度が上がった割合が約3割と高い数値を示しました。

このように、テレワーク自体は、通勤の負担の軽減や生活満足度の向上につながるというポジティブな側面が評価されていることがわかります。一方、テレワークのデメリットとして、コミュニケーションの希薄化によるチームの一体感の低下や運動不足、孤独から来るメンタルヘルスへの懸念、情報管理や公平な人事評価の難しさなどが、一般的に指摘されています。

そのような中、テレワークの良さを残しながら、そのデメリットを克服するための働き方として、テレワークとオフィス出社を組み合わせたハイブリッドワークが定着しつつあるというのが、現在のトレンドであると考えられます。

ハイブリッドワークに関する今後の展望として、この働き方は一時的な流行にとどまらず、長期的に持続可能な新しい労働モデルとして定着・発展していくと考えられます。その背景には、社会構造の変化に加え、ICTやAIをはじめとするテクノロジーの進化があり、これらが働く場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を支えているというのが実態です。今後も多くの企業でハイブリッドワークの導入・拡大が進むと見込まれます。

一方で、こうした新しい働き方が定着する中では、企業文化の継承やチームの一体感の維持、人材育成や評価方法の見直しといったマネジメント上の課題も浮上します。今後は、これらの課題に対して柔軟かつ戦略的に対応できる組織運営が、企業の競争力を左右する重要な要素となっていくでしょう。

テレワークとオフィス出社を組み合わせたハイブリッドワークの普及により、従来のように一元的な方法で従業員の勤務状況を把握したり、人事評価を行なったりすることが難しくなることが予想されます。勤務場所や時間が多様化する中で、労務管理の在り方も従来の「出勤時間」や「勤務態度」中心の評価から、成果やプロセスを重視した評価へと転換が求められます。そのような時代の労務管理とはいかにあるべきでしょうか？

2017年、厚生労働省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表しました。このガイドラインでは、自己申告による労働時間と実労働時間の乖離について実態調査を促したり、労働時間の範囲を明示したりするなど、ハイブリッドワーク時代の労働時間管理にもつながる重要な指針が示されています。

同ガイドラインによれば、労働時間とは、労働者が使用者（会社など）の指揮命令下にある時間を指します。つまり、明示的または黙示的な指示に基づき業務を行っている時間は、すべて労働時間として扱われます。労働契約や就業規則の定めによらず、客観的に見て使用者の支配・管理下にあるかどうかで判断されます。具体的には、次のような時間が労働時間に該当します。

そして、同ガイドラインでは、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」について、次のように示されています。

テレワークと出社を併用したハイブリッドワークが定着する中で、労務管理や労働時間管理のあり方は、従来の「オフィス中心」型から大きな転換を迫られています。働く場所や時間が多様化することで、上司の目が届かない環境下でも、労働時間を正確に把握し、公正に評価する仕組みが不可欠となります。

前項で紹介した厚生労働省のガイドラインでは、労働時間を正確に管理するため、使用者が労働者の始業・終業時刻を客観的な方法で確認・記録することを求めています。タイムカードやICカード、パソコンのログなど、客観的な記録を活用することが原則であり、テレワークの場合も、クラウド勤怠システムやオンライン打刻ツールなどを導入して勤務実態を把握することが推奨されます。

2-1で解説した厚生労働省のガイドラインでは、使用者（企業）に対して「従業員の始業・終業時刻を正確に確認し、記録すること」を義務づけています。その確認方法としては、A. 会社が直接確認して記録する、B．タイムカード、ICカード、PCのログなど客観的なデータをもとに記録する、ことが原則とされています。つまり、自己申告だけに頼るのではなく、実際の勤務状況を裏づける客観データを活用することが、適正な労働時間管理の前提となっているのです。

ハイブリッドワークでは、テレワーク中の労働時間はオンライン勤怠システムやパソコンログなどで管理できますが、出社時についても同様に客観的な証跡が必要です。ここで重要になるのが「出社ログ」です。例えば、スマートロックや入退室管理システムによるオフィスの入退館記録は、出社時刻や退社時刻を客観的に把握する有効な手段となります。これらのデータを勤怠管理システムと連携させることで、在宅勤務時のオンラインログデータと合わせ、従業員一人ひとりの勤務実態を正確に把握することが可能になります。

さらに、出社ログの活用は、単なる勤怠管理にとどまらず、過重労働の防止や、法定労働時間の遵守確認、さらには長時間労働の是正にも役立ちます。ガイドラインでは、虚偽の労働時間記録や不十分な記録がある場合、罰則（30万円以下の罰金）が定められていますが、出社ログを活用すれば、こうした法令違反のリスクも低減できます。

このように、ハイブリッドワーク時代の労働時間管理では、「テレワークログ」と並んで「出社ログ」を正確に取得・活用することが、客観的で透明性の高い勤怠管理を実現するうえで欠かせない要素となっています。

前章で解説した「出社ログ」を活用した効率的な出退勤管理を実現するためには、弊社が提供するスマートロックシステムRemoteLOCKが最適です、この章ではRemote LOCKで実現するハイブリッドワーク時代の出退勤管理について解説します。

RemoteLOCK（リモートロック）は、米国RemoteLock社が開発し、日本ではリモートロックジャパンが提供するWi-Fi接続型のスマートロックシステムです。
多様な解錠方法に対応しており、暗証番号だけでなく、FeliCaカードやQRコードによる解錠が可能で、施設の運用形態や利用者属性に応じて柔軟に設定できます。

利用者ごとに有効期限付きの解錠キーを発行できるため、鍵の紛失・複製などによる不正利用リスクを大幅に低減ですることがきます。また、各種システムとの連携性にも優れており、施設の予約システム、宿泊施設のチェックインシステム、オフィスの勤怠管理システムなどと連動させることで、さまざまな業務プロセスを自動化・一元化することが可能です。

RemoteLOCKは、通常のドア（開き戸、引き戸）だけでなく、自動ドア、エレベーター、セキュリティゲート、駐車場などにも対応（TOBIRA）しています。解錠方法としては、すべての機種が暗証番号に対応しているほか、RemoteLOCK 9j-QがQRコードに、RemoteLOCK 9jがFeliCaに、TOBIRAはその両方に対応しています。

近年の社員証のトレンドとして、非接触IC（FeliCaなど）やQRコードを活用したスマート化が進んでいます。FeliCa搭載カードは、高いセキュリティ性を備え、スマートロックや勤怠管理システムとの連携が容易であるほか、複合機の利用や社員食堂での決済など、多用途に拡張できる点が特徴です。一方、QRコードは低コストで柔軟に導入でき、スマートフォン画面に表示して使用することも可能です。さらに、カード式の社員証を発行することなくスマートフォンを社員証として利用する「モバイル社員証」や「ウォレット社員証」も普及が進んでおり、紛失リスクの低減や、入退室権限のリアルタイム管理など、より効率的で安全な運用が可能となっています。

前項でご紹介しましたようにRemoteLOCKはFeliCaカードおよびQRコードの両方式に対応しておりますので、オフィスに導入すればスマート社員証をそのまま入退室キーとして利用できます。こうすることで、管理者はオフィスのセキュリティを確保しつつ、社員ごとの入退室データを正確に記録・管理することが可能となります。この仕組みは、出社とテレワークを併用するハイブリッドワーク時代において、社員ごとに異なる勤務形態や出勤時間を的確に把握し、労働時間を公正かつ効率的に管理する上で、大きな効果を発揮するでしょう。

RemoteLOCKは、勤怠管理システムと連動させることによって、入退室データを活用した効率的かつ正確な勤怠管理を実現することが可能となります。社員がRemoteLOCKを用いてドアを解錠・施錠すると、その日時情報が自動的にクラウド上に記録されます。記録されたデータはCSV形式でエクスポートでき、勤怠管理システムのインポート機能を通じて取り込むことで、両者を連動させることができます。

こうすることのメリットとしては、まず打刻漏れや打刻ミスが減少し、従業員の手動操作による誤りを防ぐことができます。また、勤怠データが自動的に集約されることで、管理者の集計・確認作業が大幅に効率化されます。さらに、実際の入退室時刻に基づいて労働時間を把握できるため、より正確な勤怠管理が可能になります。非接触型の運用が中心となるため、衛生面やセキュリティ面でも安心です。

このように、社員証とRemoteLOCKと勤怠管理システムの運用を一元化することによって、ハイブリッドワーク時代における、オフィスのセキュリティ確保と社員の出退勤管理を効率的に実現することができます。

ここまで解説してきましたように、ハイブリッドワークに代表される多様な働き方が広がる時代には、「テレワークログ」や「出社ログ」といった客観データを活用した出退勤時間の正確な管理が大変重要となります。そのことを無理なく、かつ効率的に実現するための強力なツールとして、RemoteLOCKの導入をご検討いただければ幸いです。