今回は、2023年9月28日、株式会社 Dot Homesの主催により開催されたオンラインセミナー 「年商３億を実現するグランピング事業が負荷少なく立ち上げ可能な理由」の模様について解説します！

セミナーを主催した株式会社Dot Homesは、グランピング施設を中心に、宿泊施設の開業や運営に関わるさまざまな支援業務を日本全国で展開しています。

今回のセミナーでは、同社プロデュース部冨塚勝太氏が進行役を務め、弊社株式会社構造計画研究所からはRemoteLOCKエバンジェリストである池田がゲストとして参加しました。

前半のパートはDot Homesの冨塚氏自身が登壇者となり、同社の事業概要、日本のグランピング市場の動向、そしてこれからのグランピング施設運営における成功のポイントなどについて解説を行ないました。

株式会社Dot Homesは、東証一部上場企業であるパーソルホールディングスの子会社であり、宿泊施設の開業から運営まで、一気通貫した事業展開を行なっています。その事業内容としては、グランピング施設など同社の顧客となる事業者の開業を一からサポートするプロデュース事業、同社のフランチャイズモデルである「dots」の開業をサポートするオペレーション事業、開業後の施設の集客や運営をサポートするコンサルティング事業、自社メディアである「みんなのグランピング」を運用するメディア事業、の4つの事業部から構成されています。

冨塚氏は、同社の直営施設であるDot Glamping 富士山（山梨）、Dot Glamping 赤穂（兵庫）、Dot Glamping アシズリテルメ（高知）の3つの施設を紹介。セミナーではこれらの施設の実数値のデータなども活用しながら進行するとのことでした。北海道から沖縄まで、全国30ヶ所以上のグランピング施設を開業しているそうです。

次に富塚氏は、現状のグランピング市場がどうなっているのか、という点について解説しました。

ホテル、旅館を含めた宿泊施設全体としては、コロナ禍の緊急事態宣言以降、稼働率は大幅に低下していましたが、今年に入って各種の制限が緩和されて以降、緊急事態宣言の前の水準近くまで回復しています。

それに対してグランピング施設についてはどのような傾向になっているかというと、緊急事態宣言が発令されて以降伸びてきたという点が特長となっており、年間でいうと平均135％という勢いで成長を続けていて、今年に入ってからも好調が続いているとのことです。

昨今のグランピングビームについて冨塚氏は、インバウンド需要、施設供給面、経営面の3点について解説をしました。

インバウンド需要

グランピングが流行り始めた2020年から2022年の段階では、インバウンドの需要はあまり無いという状況でしたが、今年に入ってからの全国におけるインバウンド（訪日外客数）の総数は年間で2110万人と予測されています。現在、同社の施設であるDot Glamping 富士山では30％がこのインバウンドからの予約であり、今後はグランピング施設の開業や運営においても、インバウンド需要をどう取り込んでいくかが重要なポイントになるという解説でした。

また、グランピングの市場規模予測としては、2022年には277億円の取引があったとされているそうですが、今年に入ってから、補助金の影響などもあり、年間500億円近くまで成長が見込まれているとのことです。

グランピング施設の供給面

コロナ禍前、グランピング施設は100施設程度でしたが、昨年、施設数は一気にその3倍以上、300施設以上に達しています。その要因として冨塚氏は、グランピングの利用者がそもそも増えていることに加え、「事業再構築補助金」によって資金面での参入障壁が低くなったことを挙げます。「事業再構築補助金」とは国からの補助金で、最大7000万円までの補助を受けることができます。少ない自己資金でグランピングに参入することが可能となるため、開業する事業者が増えているという解説でした。

そして、この「事業再構築補助金」の採択状況を分析してみると、今年に入って施設数は1,000施設を超えるのではないかと予測されるそうです。このことから、かつてはグランピング施設は作れば一定程度儲かる時代もあったものの、これからは競合施設との差別化をはからなければ、勝ち残っていく施設づくりは難しいという点を、冨塚氏は強調しました。

グランピング施設経営

経営の実態を見ると、有人運営の場合、年間5,000万円近くの売り上げを担保していかなければ黒字化できないといいます。一方で、宿泊業界全体として人手不足の問題が深刻化しており、中でもグランピング施設は地方で開業することが多いため、人材の採用はより困難になっているともいいます。

そのような状況の中、冨塚氏は、データから、無人・省人で運営できる貸別荘のような施設への需要が高まっており、市場としても成長してきていることに言及します。このような点をふまえて、同社では貸別荘型のグランピング施設、もしくは無人・省人のグランピング施設を開業していくことに目を向けたそうです。

このような無人のグランピング施設は、冨塚氏の試算によれば、黒字化に必要な売上高は1,700万円となり、先に挙げた有人の施設と比べると、黒字化に必要な売上高は3,000万円近く低く抑えることができるため、損益分岐点は大幅に下がります。完全無人の施設であれば、稼働率8.6％程度でも黒字化できるという試算も示されました。

グエランピング施設の経営において成功するポイントの一つに他施設との差別化があると富塚氏は解説します。

しかし、この中大半はその性質上、模倣されやすく資金力次第であったりといった懸念点がありました。そのため、ブランド力をいかに磨き上げるかという点が非常に重要になってくると強調します。

冨塚氏は、このブランド力を測る指標となるのが「指名検索数」であると解説します。指名検索が増えるということは、対象の施設に興味を持っている人々からの検索が増えたことになります。したがって、単なる地域名（例：“河口湖”など）や業態名（例：“グランピング”など）での通常の検索と比べ、予約率が高くなり、施設側の価格決定権が握りやすくなるため、売り上げを担保しやすくなる、というわけです。

また冨塚氏は、指名検索数の増加が、いかに売上の成長率に直結しているのか、同社のDot Glamping 富士山における実際のデータを示しながら示しました。

2020年から今年にかけて、河口湖周辺のグランピング施設数が4倍に増加して競合が激化する中、同施設の指名検索数は約3倍、売り上げ成長率は214％という高い伸びを示しています。ブランドを磨き上げ、指名検索数を増やすことがいかに重要か、よく理解することができます。

それでは指名検索数を向上させるにはどうしたらよいか？
という点について解説が続きます。冨塚氏によれば、WEBメディア、雑誌、テレビなどのメディアで取り上げられる、ということが大きく作用するといいます。また、SNSなどでインフルエンサーを起用することも集客面では重要になってくるといい、同社では、どのようなインフルエンサーの起用が、どのような施設や立地に適しているのか、といった事業者からの相談も受け付けている、とのことでした。

最後は、同社の新しいグランピング施設であり、フランチャイズモデルとして展開するdots by Dot Glamping Suite（以下dots）についての解説です。

同社は、グランピング黎明期であった2019年から事業に参入し、これまで約30施設のプロデュースや集客・運営支援を行なってきました。この経験をふまえ、また外部からの意見も取り入れて、本質的な価値やコンテンツを提供できるようなグランピング施設として展開しているのがdotsです。

最大の特徴は、700㎡の敷地に、ドームテント、バーベキュー棟、露天風呂、サウナ、焚き火台、シアターなど、すべての要素を盛り込んで、グランピングがすべて一つの施設の中で完結できる状況を作り上げているという点にあります。サウナや露天風呂などオフシーズンでも楽しめるコンテンツが盛り込まれていることによって、冬場の稼働率を上げることも可能になります。

もう一つの特徴としては、省人化。無人化運営で行っているため、スマートロックを導入し、QRコードで自動でチェックインできる仕組みを構築している点です。

また、清掃や食事の部分は外注で行って省人化・省人化運営を実現しているとの解説もありました。

同社が、dotsの施設を作り上げる前に、モデルケースとしてトレーラーハウスを活用した施設、グランステラキャビン山中湖で無人運営を行なったところ、高い口コミ評価と15000円台というRevPAR（販売可能な客室1室あたりの売上）を維持することができました。

そのほか無人運営におけるスタッフ向けのマニュアルの重要性など、ここで培われたノウハウもDotsには活用されているそうです。

さらに富塚氏は、ビジネスモデルとしてのdotsの特徴として、人件費といった固定費が低く抑えられること、富裕層をターゲットにしているため高い単価設定が可能で収益率が高いこと、フランチャイズモデルなので集客や運営において同社のネットワークやノウハウを活用できること、などを挙げました。一棟あたりの初期コストの目安としては4,000万円程度から開業できるそうで、有人施設と比べると、低リスクのビジネスとなっている、という解説でした。

後半の登壇者は、弊社、構造計画研究所 RemoteLOCKエバンジェリスト 池田 修一です。簡単な自社の紹介に続けて、グランピングとスマートオペレーションという視点からの解説を行ないました。

まず池田は、これまでの宿泊運営のボトルネックになっていたところとして、人手によるチェックインとチェックアウトであると指摘。その具体例として、多くの人が経験するホテルフロント前での行列、そのような際にフロントに人を増員しなければならなくなる点、フロントがあることによって24時間そこに人を配置しなければならなくなる点を挙げました。

しかし、近年の深刻な人手不足の中、人材確保が非常に困難になっていること、コロナ禍を経て非対面での接客が好まれるようになったことなどを受け、これからの宿泊運営として池田が提示するのが、スマートロックを導入してキーレス化を実現し、ゲストとホストの利便性を向上するという考え方です。

そしてもう一つは、そこで浮いたリソースを、付帯設備を有効利用したり、宿泊者に新しい体験価値を提供するなどゲストの単価を向上させることに活用することです。

池田は、スマートロックとはネットワークにつながっている鍵であるとし、同社のRemoteLOCKの各製品がWi-Fiを通じてネットワークにつながっている意味は、PMSなどホテルのシステムとつながって予約者の情報を取得し、その時間だけ使用可能な暗証番号などを作成して渡すことができるようになるということである、と解説します。

次に、スマートロックの導入でキーレス化が実現するとゲストとホストの利便性がどのように変わってくるのか、具体的に示しながら解説を進めました。

ゲスト側の利便性

鍵を持つ必要がなくなり、失くす心配もなくなります。特にグランピングの施設はグループでの利用が多く、また自然の中に建てられているところが多いため、物理鍵やカードキーの場合は、どこかで落としてしまうと、大きなトラブルにつながりかねません。RemoteLOCKで採用している暗証番号やQRコードはグループ内でシェアすることも簡単です。鍵を誰が持っておくかを事前に決めておくなどの手間がなくなり、非常に便利です。

また、チェックインの際にはフロントで人手を介さずに中に入っていけるスマートチェックインが可能になりますし、チェックアウトの際もフロントや、グランピング施設の場合はわざわざ距離の離れた管理棟まで行って鍵を返却する必要もなくなります。

ホスト（施設側）の利便性

そもそも鍵を渡さないので、失くされる心配もありません。チェックインシステムを導入すれば、鍵の自動受け渡しや、決済までも自動化することが可能になりますので、フロントの無人化や省人化をはかることができます。

また、複数の施設の鍵の管理を離れた場所から一括で管理することができますので、特に多店舗展開になればなるほどコストの軽減につながります。施設内に貸し出し露天風呂やフィットネスクラブなど、有償で貸し出したい設備があれば、そこにRemoteLOCKを取り付け、部屋の暗証番号で利用いただくなど柔軟に運用し、顧客単価の向上に結びつけることも可能です。

まとめ

施設側はキーレス化やフロント業務の自動化によって事務的作業を削減することができますので、その分の時間やリソースを、ゲストへの施設周辺情報の案内や、アクティビティへの対応など、顧客満足度を向上させ、プラスアルファの収益を上げるための活動に充てていくことが重要である、と付け加えました。

続いては、RemoteLOCKの概要説明です。池田は、他のスマートロックとの違いとして、まず多様なパートナーシップを挙げました。RemoteLOCKは予約サービスやホテルシステムなど50以上の公開サービスと連携しています。

普及状況としては、海外も含めたところで、1日10万組以上、日本では1万組以上の入室を管理。ホテルや民泊で広く使われているほか、最近では、店舗やオフィス、公共施設などでも多く使われています。

RemoteLOCKは、乾電池で作動し、ゲスト用のWi-Fiに接続して使用します。Wi-Fiに接続すると、クラウド上で暗証番号やQRコードを作ったり消したり、入退室の履歴をリアルタイムで確認したり、といったことが可能となり、同じくクラウド上のOTAやPMSと連携して動くことも可能となります。

RemoteLOCKでは、客室のドアに加えて、施設のエントランスの自動ドアなども、同様の暗証番号やQRコードで制御することが可能です。グランピング施設であれば、広い敷地に点在する、管理棟、駐車場、貸し切り風呂などの付帯設備などを統合的に管理することができます。部屋の暗証番号と同じ番号で解錠するということも可能ですし、予約をした人にだけ暗証番号を発行するということも可能です。

続けて池田は、RemoteLOCKのハードウェアのラインアップを紹介しました。暗証番号タイプの5i、7i、8j、QRコードを使用する最新の8J-Q、ICカード（Felica）が利用可能な8J-F、そしてエントランスの自動ドアやエレベーターを制御することが可能なTOBIRAです。

あわせて、RemoteLOCK導入の初期費用となるそれぞれの本体費用と工事費用、月額費用となるシステム利用料の紹介を行ない、RemoteLOCKの概要説明を終えました。

最後はRemoteLOCK導入事例の紹介です。日本各地のグランピング施設を中心に、多数の事例が紹介されました。

本日のセミナーの主催者であるDot Homesによるdots by Dot Glamping Suite（山梨県）もその代表的なひとつです。各部屋からは富士山が望め、1室の敷地内に完全プライベート空間のサウナ、 露天水風呂、座湯シアター等が楽しめる、新しいラグジュアリーグランピングブランドとなっています。

そのほか、グランピング施設、トレーラーハウス、ドッグラン、時間貸しサウナ、そのほかの宿泊施設など、合計12件の事例が紹介されましたが、それらを通じて、RemoteLOCKがそれぞれの施設の省人化・無人化に大きな役割を果たしていることに加えて、ラグジュアリー性や非日常性の演出においても重要な要素となっていることがわかります。

こうした事例も、グランピング施設の中で無人店舗や無人サービスを展開して、ビジネスを広げる仕組みづくりの参考になるのではないかと語り、後半のパートを締めくくりました。

最後は参加者とのQ&Aコーナーです。オンラインで数多くの質問が寄せられました。ここでは、その中から3件ピックアップしてご紹介いたします。

指名検索数増加のための施策自体はどの施設でも真似できるものだと思います。その中で、貴社のグランピング施設が大きく伸びた要因は何ですか？
　→ 株式会社Dot Homes冨塚氏への質問

指名検索数を伸ばす動き自体というものは皆さんやっていらっしゃると思います。その中で弊社のグランピング施設が大きく伸びた要因は、まず施設のハードの作り込みをしっかり行っていることが大前提ですが、一番はSNS周りでの運用がうまくいったということです。弊社はグランピング以前には、民泊の集客の支援も行っていました。そのよう中でSNS周りでの運用が強みになっています。また、施設の価格設定、OTAに対する予算配分、宿泊プランの設定などについて、弊社の中で60項目の分析を行なっていますので、そのようなことが弊社のグランピング施設が伸びている要因になっていると思います。

新聞・雑誌の記事、テレビの番組、SNSなど、メディアに施設を取り上げてもらうノウハウやコツなどがあれば教えてください。
→ 株式会社Dot Homes冨塚氏への質問

一番は話題性づくりが重要であるということです。例えば地域と連携してこういった取り組みをしています、といったところをアピールしたり、“地域一番の絶景スポットのグランピング”といったコンセプトの売り出し方でメディアに発信していくことで取り上げられる、などといったことがあります。もともとサウナをうりにしていたDot Glamping富士山の例では、富士山を見ながら絶景サウナを楽しむというコンセプトで売り出したところ、サバンナの高橋さんから取材の問い合わせがありました。

他社スマートロックと比較してRemoteLOCKの利点、欠点を教えてほしい。
→ 株式会社構造計画研究所 池田への質問

PMSとの連携に関してはRemoteLOCKは圧倒的に数が多くなっていますので、自分が使いたいPMSを使うことができるという利点があります。また、RemoteLOCKは、暗証番号を作ったら、クラウドから一端端末にデータをダウンロードしてくる仕組みになっています。したがって、ゲストが入室しようとする時に仮にWi-Fiの電波状況が悪かったとしても、問題なく入室できます。他社のものはリアルタイムで通信しているものが多いので、そこには確実性の違いがあると思います。逆に、RemoteLOCKは、端末とクラウドとの通信は一定間隔を空けて行っているため、遠隔からリアルタイムに鍵を開け閉めするという操作は難しいということになります。

以上、いかがでしたでしょうか？ 今回は、成長を続けるグランピングをテーマとしたセミナーの模様をお伝えしました。グランピング市場の現状をふまえつつ、ビジネスの成功のポイント、それを支えるスマートオペレーションのあり方などについて、具体的な事例を取り入れながら、二名の登壇者の方から解説をいただきました。

コロナ禍におけるさまざまな制約から解放され、好調なインバウンドにも後押しされて活況を取り戻している宿泊業界。その中でも際立った成長を続けているグランピング業界の動向には、これからも目が離せません。

宿泊事業者向け RemoteLOCKサービス詳細資料

宿泊運営にスマートロックを導入するメリット、利用イメージ、機能、活用事例などを詳しくご紹介