スマートフォンの普及率が高まり、消費者のオンライン行動の中でアプリを抵抗なく利用する環境が整いつつある中、企業による消費者向けアプリ（自社アプリ）の活用が拡がっています。今回はそのような企業の自社アプリを巡る近年の動向について解説するとともに、自社アプリの利用価値を向上させるためのシステム連携について、具体的な事例をまじえてご紹介します。

近年企業が消費者向けスマートフォンアプリ（自社アプリ）を開発・導入する背景には、以下のような要因が考えられます。

① スマートフォンの普及と消費行動の変化

日本におけるスマートフォンの普及率は80％を超え、多くの消費者が日常的にスマートフォンを活用して情報収集や商品やサービスの購入を行っています。特に、スマートフォン上ではWebサイトよりもアプリの方が直感的に操作でき、スムーズな利用が可能です。そのため、アプリはユーザーにとって利便性の高いツールであると同時に、企業にとってはリピーター獲得や顧客エンゲージメントの強化に不可欠な戦略的ツールとなっています。こうした背景から、近年では多くの企業が自社アプリの開発・提供を強化する傾向が顕著になっています。

② マーケティング技術の進化

自社アプリを導入した企業は、アプリを通じて消費者の行動データを収集し、ユーザーの嗜好や関心に基づいたレコメンドやターゲティング広告を精度高く配信できます。さらに、AIを活用したパーソナライズ機能の進化により、利用者ひとりひとりに最適化されたコンテンツやサービスを提供することも可能となり、より高度な顧客体験の創出を実現することが可能になりました。

③ 企業の顧客戦略との親和性

企業は、アプリを活用したポイントプログラムや会員制度を導入することで、顧客のロイヤルティを高め、継続的な関係を築く（ロイヤルティ戦略）ことができます。さらに、プッシュ通知を活用することで、タイムリーな情報提供や特典の案内が可能となり、リピート購入や再訪問を効果的に促進（リピーター戦略）できます。

前述のように企業による自社アプリ活用が活発化する中、業界ごとに異なる目的や特徴も見られます。以下、主要な業界ごとのアプリ活用の状況を解説します。

① 旅行業（観光・交通）

旅行業界では、スマートフォンアプリの活用により、予約や決済の利便性を高めるだけでなく、顧客の旅行体験全体をサポートする機能を提供しています。

航空会社や鉄道会社では、アプリを通じて搭乗券・乗車券のデジタル化を進めるとともに、運行情報のリアルタイム通知やマイル管理機能を提供し、より快適な移動を実現しています。一方、旅行代理店やOTA（オンライン旅行代理店）では、宿泊や交通機関の予約、ツアー情報の提供に加え、AIを活用した旅程の自動提案機能を備えたアプリも登場し、利用者の利便性を向上させています。

また、全国各地の自治体や観光協会などでは、地域の観光スポット情報やクーポンを配信するアプリを提供するケースが増えています。さらに、AR（拡張現実）技術を活用し、歴史的建造物の再現やバーチャルガイドツアーなど、新たな観光体験を創出するアプリも登場し、観光の魅力をより一層高める取り組みが進んでいます。

② 宿泊業（ホテル・旅館・民泊）

宿泊業界でもスマートフォンアプリを活用した顧客サービスの向上が加速しており、利便性の向上やパーソナライズドな体験の提供が進んでいます。

アプリを活用することで、チェックイン・チェックアウトの手続きをオンライン化し、フロントでの待ち時間を削減する取り組みが広がっています。また、スマートロックとアプリを連携させることで、宿泊客はアプリを鍵（デジタルキー）として利用し、物理的なルームキーを持ち歩く必要をなくすという試みもみられます。こうすることで鍵の受け渡しが不要になるだけでなく、部屋を出る際に鍵を紛失するリスクも軽減されます。

さらに、宿泊施設内の各種サービスもアプリを通じて効率化が進んでいます。ホテル内レストランの予約、ルームサービスの注文、スパやフィットネス施設の利用予約、館内イベント情報の提供など、アプリを活用したワンストップサービスを導入するホテルも増えています。一部の施設では、アプリ経由で客室の照明・空調・カーテンの操作が可能なスマートルーム機能を導入し、より快適な滞在環境を提供しています。

また、パーソナライズドマーケティングの観点からも、アプリの活用が進んでいます。過去の宿泊履歴や利用者の嗜好データを分析し、顧客ごとに最適な宿泊プランや特典を提案するほか、好みに応じた食事メニューや施設利用プランのレコメンドを行う機能なども導入されています。

③ 小売業（リアル店舗・EC）

小売業界でも、スマートフォンアプリを活用した顧客体験の向上と販売促進が加速しています。特に、デジタル会員証やポイントプログラムの提供を通じて、顧客ロイヤルティの向上を図る施策が広く採用されています。

さらに、購入履歴をもとにしたクーポン配信や、AIを活用したパーソナライズドな商品レコメンドにより、より精度の高いマーケティング施策が可能になっています。加えて、モバイル決済やセルフレジ機能をアプリに統合することで、非接触かつスムーズな購買体験を提供する動きも進んでいます。

また、一部の企業では店内ナビゲーション機能を導入し、アプリを活用して目的の商品を効率的に探せるようにするなど、店舗での利便性向上にも注力しています。こうした技術の進化により、小売業界ではアプリを活用したシームレスな購買体験の実現が今後さらに進んでいくと考えられます。

④ 飲食業（レストラン・カフェ・フードデリバリー）

飲食業界では、スマートフォンアプリを活用した利便性向上と顧客エンゲージメント強化が進んでいます。レストランやカフェでは、モバイルオーダーや事前決済、座席予約機能を搭載したアプリが普及し、スムーズな注文・来店体験を提供しています。また、ポイントプログラムやクーポン配信を通じたリピーター獲得施策も一般的です。

フードデリバリー業界では、AIを活用したレコメンド機能や配送状況のリアルタイム追跡により、利便性とパーソナライズドな顧客体験が向上。さらに、一部の企業ではサブスクリプション型の割引プランを導入し、継続的な利用を促す施策を展開しています。

こうしたアプリの導入により、飲食業界では注文の効率化・顧客満足度向上・データ活用によるマーケティング強化が加速しており、今後もデジタルシフトが進むと考えられます。

企業の自社アプリ活用における今後の展望と課題について、ここでは特にシステム連携による機能拡張の可能性を踏まえて解説します。

今後、企業の自社アプリは、他の業務システムとの連携強化を進めることで、顧客データや購買履歴を一元的に管理し、より精緻でパーソナライズされた効率的なマーケティングが可能になると期待されています。具体的に連携が求められる業務システムには、顧客関係管理（CRM）システム、販売情報管理などが考えられます。

さらに、アプリとIoTデバイス（例えば、スマートロックやウェアラブル端末）との連携が進展すれば、消費者に対してより直感的で便利な体験を提供できるようになります。具体的には、アプリを通じて施設への入退室をカスタマイズできる機能を追加できたり、アプリ上で洋服のコーディネートをバーチャルに確認することができたりなど、IoT技術による利便性向上が期待されます。

また企業の自社アプリが、オンライン、オフライン、実店舗、ECサイトなど、複数のチャネルとシームレスに連携することにより、消費者はどのチャネルを利用しても一貫した体験を得られるようになります。例えば、オンラインで購入した商品を実店舗で受け取ることができたり、アプリで事前に注文しておいた商品を店舗でスムーズに購入することができたり、というような利便性が提供されます。

一方で、企業がより高度なアプリ運用を目指す中、いくつかの課題も浮上しています。まず、複数のシステムやデバイスとの連携において、データの正確性やリアルタイム性を維持することは容易ではなく、システム間の統合や同期が課題となります。加えて、システム連携が進むことで、データ漏洩や不正アクセスのリスクが増大するため、強力なセキュリティ対策とプライバシー保護の強化が必要です。また、複数のシステムを連携させることにより、開発や保守にかかるコストが増加し、システム運用の複雑化が進む可能性も考慮しなければなりません。

このような展望と課題を踏まえ、企業はこれからのアプリ戦略において、システム連携を進める一方で、技術的・運用的な側面のバランスを取ることが求められます。

この章では、弊社構造計画研究所が提供するスマートロックシステムRemoteLOCKの概要、システム連携における優位性、企業の自社アプリと連携することのメリットなどについて解説します。

RemoteLOCKは、Wi-Fiを通じてインターネットに接続し、クラウド技術を活用することで、多数の利用者の入室管理を正確かつ簡単に実行できるスマートロックシステムです。施設運営者は遠隔から利用者ごとに暗証番号やQRコードなどのデジタルキーを発行でき、施設利用者は物理鍵を使用せずにスムーズな入退室が可能になります。

RemoteLOCKを導入することで、運営者は鍵の受け渡し業務の自動化やフロント・受付業務の効率化をはかり、業務負担の軽減と人件費の削減を実現できます。また、利用者にとっても,ストレスのないスムーズな入室体験を提供し、利便性の向上につながります。

RemoteLOCKの特徴として、ゲートウェイ（中継機）を介さずに直接Wi-Fi接続が可能なため、安定した動作が確保されます。さらに、シンプルかつ頑丈な設計により、他のスマートロック製品と比較して耐久性が高く、長期間にわたって安心して利用できる点も大きな強みです。また、1台あたり最大1,500ユーザーまたはゲストユーザーのアカウントを発行できるため、物理鍵では実現が難しい高度な入退室管理が可能になります。

さらに、RemoteLOCKは予約システムや宿泊管理システムをはじめ、さまざまな外部システムとのAPI連携が可能で、予約情報などの顧客情報と入室データを一元的に管理し、運営の効率化と顧客体験の向上を両立することができます。この点はRemoteLOCKの最大の特徴となっており、次項で詳しく解説します。

RemoteLOCKにおけるAPI連携では、スマートロックをさまざまな外部システムと統合し、入退室管理を自動化することで、業務の効率化や利便性の向上を実現します。例えば、予約システムと連携することで、宿泊や施設利用の予約が確定した際に、自動でデジタルキーを発行できるため、鍵の受け渡し業務を省略し、スムーズな施設運営が可能になります。

RemoteLOCKは、柔軟かつ多彩なAPI連携を実現できる点が大きな特長です。宿泊施設向けの予約・管理システム、時間貸し施設向けの予約システム、会員管理システム、勤怠管理・受付管理システム、さらには他のIoTデバイスや各種ハードウェアとの統合も可能で、幅広い業種・用途に対応できます。一方、他のスマートロックシステムではAPI対応が限定的なものが多く、システム統合の自由度においてRemoteLOCKは優位性を有しています。

このRemoteLOCKを、各企業が開発・運用する消費者向け自社アプリと連携させることで、さらなる利便性の向上や、新たなサービスの創出が可能になります。

例えば、小売業では、アプリを通じて事前登録を行うことで、特定の会員にのみ指定時間帯の入店を許可するデジタルキーを発行できます。この仕組みを利用して24時間営業の無人店舗や会員限定エリアの運営が実現、よりパーソナライズされた購買体験を提供できます。

レンタルスペース業では、アプリを通じた予約確定時にデジタルキーを自動発行し、利用者は予約時間内のみ入室が可能となります。こうすることで、鍵の受け渡しが不要になり、不正利用を防止しながら、運営スタッフの配置を最小限に抑えた無人運営が可能になります。

また、ホテルや民泊などの宿泊施設では、RemoteLOCKと自社アプリを連携することで、宿泊客はフロントを介さずにアプリ上でチェックインし、直接客室に入室できるようになります。さらに、チェックアウト時間を過ぎると自動的に鍵が無効化される仕組みを導入することで、業務の負担を軽減し、効率的な施設運営がも可能になります。

その他、宅配アプリとRemoteLOCKを連携すれば、宅配員に対して指定時間のみ有効なデジタルキーを発行し、専用ボックスや特定エリアでの安全な荷物の受け渡しを実現することも可能です。

最後に、すでに実際にRemoteLOCKと連携を行なうことで、先進的かつ利便性の高いサービスを実現している自社アプリの事例を2件ご紹介します。

「CAINZアプリ」は、ホームセンターのカインズが提供する公式アプリで、会員証としての機能に加えて、ポイントを貯める機能、店舗ごとの在庫状況の確認、お買い得商品やキャンペーン情報、オンラインショッピングなど、カインズでの買い物をお得かつ便利にすることができるさまざまな機能を備えています。

それらに加えて、この「CAINZアプリ」には、RemoteLOCKとの連携によって、ユーザーがスマートフォンを使って、約4割の店舗に併設されているスマートドッグランへのアクセスを管理できる機能を有しています。

具体的には、利用者が「CAINZアプリ」を通じてスマートドッグランの予約や利用申し込みを行うと、RemoteLOCKがその利用時間に基づいてデジタルキー（QRコード）を発行します。このスマートフォン上のQRコードを利用することで、利用者は物理的な鍵を持ち歩く必要なく、指定された時間内にドッグランのゲートを開錠することができ、スムーズに施設を利用することができるという仕組みです。

さらに、RemoteLOCKの管理機能を活用して、管理者はドッグランの利用状況をリアルタイムで把握でき、不正利用や過剰な利用時間を防ぐことができます。また、デジタルキーの発行・無効化が自動化されることで、スタッフの手間を削減し、運営効率の向上にもつながっています。

「いいアプリ」は、全国に800店舗以上展開するコワーキングスペース「いいオフィス」の検索、利用、決済などを一括で管理できる利用者向けのスマートフォンアプリです。利用者はアプリを通じて、新規会員登録や店舗検索、営業時間・料金の確認、さらにQRコードを活用したチェックイン・チェックアウトをスムーズに行うことができます。

この「いいアプリ」は、スマートロックシステムRemoteLOCKと連携しており、利用者は施設の入口に掲示されたQRコードをアプリのカメラで読み取るだけで、鍵が解錠され、同時にチェックイン（利用開始）が完了する仕組みとなっています。チェックインと連動して自動的に鍵が開くため、スムーズで利便性の高い施設利用が可能です。（なお、解錠方式は施設によって異なります。）

「いいアプリ」を導入することによって、施設運営者は、予約対応、料金決済、チェックイン・チェックアウト、施設の鍵の管理や受け渡し、などの業務を効率化できます。スタッフの業務負担は大幅に軽減されますので、その効果として必要な人員を最小限に抑えた無人運営への移行も無理なく実現可能です。

いいオフィスは、このようなノウハウを活かした無人運営パッケージを切り札として、積極的にフランチャイズ展開を推進し、利便性向上と運営コストの削減を両立させながら、事業の成長を続けています。

今回は企業による消費者向けスマートフォンアプリ導入の動向について解説するとともに、そのような自社アプリが、システム連携を積極的に活用することによって機能を拡張し、利用者の利便性向上と運営業務の効率化を実現している状況を紹介してまいりました。

そのような中、RemoteLOCKはシステム連携の鍵となるAPIを無償公開しています。 APIを使えば、RemoteLOCKクラウドの各機能を外部のシステムから利用することが可能となります。APIを通じて自社アプリにスマートロックの管理機能を取り込み、新たな価値を創出してみませんか？特に個室や施設そのものへの入退出管理が重要となる業態のビジネスにおいて、RemoteLOCKは大きな力を発揮することができます。