テレワーク、リモートワークといった時間や場所にとらわれない働き方が定着する中、都市部を中心に「シェアオフィス」が増加しています。シェアオフィスはどのように活用されているのでしょうか。その特徴やメリット・デメリット、そして同カテゴリのコワーキングスペースやサテライトオフォス等の違いについて解説します。

近年次々とオープンし、利用者が増えている「シェアオフィス」。聞いたことはあっても、普通のオフィスや、コワーキングスペースなどとの違いが曖昧な方も多いのではないでしょうか。そこで、この章ではシェアオフィスの特徴や人気の背景、利用するメリット/デメリットについて詳しく解説します。

シェアオフィスとは、複数の企業や個人が共有（シェア）するオフィスを指します。もともと日本には、個人の弁護士やデザイナーなどが集まって、1つのオフィスを共有する「共同事務所」のような形はありました。

しかし、シェアオフィスはさまざまな業種の人が、自由なスタイルで仕事ができることが大きな特徴です。オープンな作りであったり、個室であったりと仕事をする環境を選べることも魅力で、登記するための住所の利用や、オフィスとしての機能も十分に揃っています。

このようなことから、会社とは別の仕事場が欲しい人や、フリーランス、仕事を始めたばかりの個人事業主などの利用が多くなっています。

シェアオフィスの需要が拡大していますが、その背景にあるのは何でしょうか。それは以下の2つを挙げることができます。それぞれ解説しましょう。

①経費をかけずにビジネスができること

シェアオフィスは共同で施設を利用するため、立地の良い場所でも賃料が安く、初期コストやランニングコストを低く抑えることができます。

また、オンラインストレージなどの発達で、どこにいてもデータを取り扱うことができるようになったことや、場所を選ばず会議ができるオンライン会議などが一般化したことも、固定したオフィスを持たなくても良い要因になっているでしょう。

オフィスに経費をかけることなくビジネスができることがシェアオフィス人気の後押しをしています。

②働き方が多様化したこと

「リモートワーク」や「テレワーク」といった働き方が一般化し、働き方そのものが多様化したこともシェアオフィスの利用が増加した理由でしょう。

厚生労働省によって2018年に制定された「働き方改革（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）」では、労働時間の見直しや雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などが推進されています。さらに、ノマドワーカーやカフェで仕事をするスタイルが流行したことに加え、2020年からのコロナウィルスの影響で「出社しなくても働ける環境」が模索されたせいもあるでしょう、

固定したオフィスを持たず、自由にビジネスができるシェアオフィスは新しい働き方とマッチしているのです。

このように需要が増しているシェアオフィスですが、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。

シェアオフィスを利用するメリット

シェアオフィスは共用部分が多いため、仕事を始めたばかりの人にとって初期コストやランニングコストを抑えられる点が大きなメリットです。また、法人登記として住所を利用できることも起業家などに利用されるポイントです。

また、ビジネスの規模が大きくなったら大きなスペースを借り換えるなど、自由度が高いのも便利に使える点です。

シェアオフィスを利用するデメリット

次にデメリットについて見ていきましょう。

シェアオフィスはネットや情報セキュリティが弱いという点がデメリットでしょう。占有スペースがあるものの、さまざまな人と同じネット回線を利用したり、コピー機やプリンターを共有したりするので機密情報や文書などを取り扱う仕事には向いていません。

また、占有スペースであっても自分好みに改造したり家具や設備を入れ替えたりするような自由度は低いでしょう。

この章では、実際に人気のあるシェアオフィスを2箇所ご紹介しましょう。

コストを抑えながら人と人との交流も大事にしたいというCO-WORK&…SHINJUKU(コワーク新宿)のコンセプトは「低料金✕好アクセス✕コミュニティ」。都心で好アクセスでありながら低料金という利便性の高さで、人気のシェアオフィスです。

365日24時間利用可能で、会議室やテレフォンブースの利用は無料。ビジネスに最適な環境で、小さくビジネスを始めるにはピッタリのシェアオフィスです。また、こちらの施設ではRemoteLOCK 7iを導入いただいており、シェアオフィス契約後は個別の暗証番号で入室管理をしています。

120 WORKPLACE KOBEは、ぬくもりのある雰囲気で、コワーキングスペースやカフェスペースが併設されているシェアオフィスです。利用用途に応じた3つの会議室や撮影スタジオもあり、オンライン配信や会議、ワークショップの会場としても活発に利用されています。

最短3ヶ月から契約できるので、サテライトオフィスや期間限定の神戸のビジネス拠点など、事業規模・形態に応じた使い方ができます。

また、こちらの施設ではRemoteLOCK 5iとTOBIRAを導入いただいております。

これまでご紹介したシェアオフィスには、似たカテゴリがあります。コワーキングスペースやサテライトオフィスと言われているものですが、明確な違いが分かる方は少ないのではないでしょうか。

ここでは、多様化するオフィスのカテゴリについて解説していきます。

シェアオフィスとコワーキングスペースの大きな違いは、個人として利用するか、会社として利用するかの違いです。コワーキングスペースは基本的に個室がなく、時間も場所も自由でオープンな環境で仕事ができます。オフィスを持たなくても活動できる個人事業主や、会社とは違う環境で仕事をしたいビジネスマンの利用が大半です。

コミュニケーションも取りやすく、新たなビジネスチャンスやアイデアが生まれることもあります。反面、セキュリティリスクがあり、仕事の内容によっては利用を避けたほうが良い場合もあります。また、人の話し声や作業音が気になる人には集中しづらいでしょう。

コワーキングスペースの中には、一部の区間をシェアオフィスにしているケースもあります。

サテライトオフィスは、企業の所在地から離れた場所に設置されるオフィスで、支店や支社よりも規模の小さいものを指す場合が多いでしょう。サテライト（satellite=衛生）の意味の通りに本拠地を中心として、地方での雇用や地域活性化を促進します。

シェアオフィスとの大きな違いは、本拠地であるかどうかです。シェアオフィスはそのものが本拠地として活動しますが、サテライトオフィスは本社の補助的存在や地方の拠点として存在します。

期間限定でのサテライトオフィスとして、既存のシェアオフィスを利用することもあります。

レンタルオフィスは、共用部分が少なく自分だけが利用する「専有スペース」であることが大きな特徴です。昔から「貸事務所」とも言われる形態で、専用の電話回線やデスクトップコンピューター、家具などを持ち込むことも可能です。部屋単位で借りるため、いわゆる「テナント」として入居するよりも賃料が安く済みます。

ただし、最近では共有部分を広くしてシェアオフィスと同じようなサービスを展開しているレンタルオフィスもあり区分が曖昧であるケースもあります。

バーチャルオフィスは仮想空間上にあるオフィスを指します。実際のオフィスではなく、事業用の住所を貸し出す「サービス」と考えれば良いでしょう。

たとえば、ネット上で完結する商材などを取り扱っている場合、実際の事務所は必要ではない場合があります。しかし、開業するには登記を行う必要があり、自宅の住所を利用するのは個人情報などの観点から抵抗がある場合や、賃貸などで住所を利用できないケースもあります。

そのため、ビジネス上の住所を登記したい場合に、郵便や電話番号などが利用できる「バーチャルオフィス」というサービスが利用されることが多くなっています。

現在のビジネスは、固定されたオフィスの他にも、こういったシェアオフィスや同カテゴリのサービスを上手く利用して、自由に、効率よく働くことが選択できるようになっています。

いかがでしたでしょうか。コロナの影響やIT技術の進化で「働き方の多様化」が進み、古くからの「仕事は会社でするもの」という概念がなくなりつつあります。

そのため、どこでどのように働くかを選択できるシェアオフィスや同じカテゴリのオフィスが人気を集めています。シェアオフィスのありかたは、大都市一極集中を緩和し、地方創生を促す役割も果たします。

そういった意味でも、これからますますシェアオフィスの需要は増加していくでしょう。ビジネスにシェアオフィスやコワーキングスペース等の活用を考えてみてはいかがでしょうか。参考にしていただけましたら幸いです。