インターネットやモバイル端末が完全に普及した現在社会は、特定のオフィスでなくとも、いつ、どこでも働ける環境にあると言えます。本記事では、働き方改革にもつながる『働く場所』をテーマに、日本社会の潮流を交えつつ、ワークスペースの新たな形態を紹介します。オフィスから解放されることでビジネスや働き方への意識はどのように変わるのでしょうか？

１．平成から令和へ。時代とともに変わりゆく我々の暮らし

時代は平成から令和へと移り、これから令和時代のテクノロジーが我々の生活をどのように変えていくのか楽しみではありませんか？昭和から平成にかけては、インターネットが我々の暮らしに圧倒的な利便性をもたらし、情報の取得や拡散が容易になったことはもちろん、娯楽、仕事、購買などの暮らし方、生き方にも大きな変化をもたらしました。

技術の進化とともに、人々の価値観や考え方も変わってきている今、その代表例をおさらいしましょう。

１-１．長時間労働から短時間で生産性UPへ。加速する働き方改革

2019年4月より、働き方改革関連法案の一部が施行されました。ニュースでも連日のように話題にあがり、実際に取り組みを進める企業もかなり増えています。定着化する働き方改革ですが、その定義や狙いをきちんと把握できていますでしょうか？

厚生労働省の定義によるところでは、『働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革』とされており、そこから、成長と分配の好循環を構築したり、魅力ある職場づくりを通じた人材の確保などにつなげることが狙いとされています。

また、日本社会の年齢構成を見ると、2000年には1人の高齢者に対して3.9人の現役世代（15～64歳の者）がいたのに対して、2015年には高齢者1人に対して現役世代2.3人になり、2065年には1人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になることが予測されています。（内閣府Webサイトより）

こうした状況下で経済成長を続けるための一つの対策としても、短時間で高い利益を生み出せるような働き方にシフトする必要があると言えます。このように、働き方改革は単に残業を減らすことや、残業時間の上限を設定することではないのです。

働き方改革を推進する企業はもちろん、働き手一人ひとりも、業務の生産性向上や、意欲・能力の発揮などにつなげるという働き方改革の目的を見失わないようにしないといけません。

「24時間戦えますか。」が印象的な某CMが普通に放映されていた平成初期に対し（※このキャッチコピーはそもそも「24時間働け」という意味ではなく、24時間仕事も遊びも楽しめる身体を作る。という意味合いのようです。）、定時退社の女性を主人公にしたTVドラマが人気を集めた令和時代というように、時代とともに社会や人々の考え方も大きく変わっていることがわかります。

１-２．自宅をあえて持たない！？アドレスホッパーというライフスタイルの出現

アドレスホッパーとは、特定の拠点を持たずに、国内外を移動しながら暮らすライフスタイルであり、移動先では、ホテルやAirbnbで見つけた部屋など宿で就寝し、日中はカフェやコワーキングスペースなどで働く人が多いようです。

また、そうしたアドレスホッパーを対象とした定額制の住み放題なるものも出現しています。

毎月定額で、日本や世界各地にある拠点に住み放題、かつ、光熱費・ネット費用・敷金・礼金・保証金　オールインワンといったサービスです。

PCやスマホ、タブレットなどのモバイル端末の進化や、どこに行ってもネットとつながるWi-Fi環境、そして、Airbnbやコワーキングスペースなど、スペースを気軽に借りれるようになったことも、こうしたアドレスホッパーという暮らし方の出現につながっています。

働き方と同様に、住み方、暮らし方も自由に自分で選べる時代が到来していることが伺えます。

１-３．所有から利用へ。サブスクで必要なものを必要なときに利用する若年層　　

アドレスホッパーのようにすまいを所有しないというのは、なかなか馴染みが薄いかもしれませんが、私たちの生活は、もちろん例外はありますが徐々に所有から利用にシフトしつつあります。

「最近、CDを買ったり、ダウンロードしたのはいつですか？」

この質問にすぐに答えられない人も少なくないと思います。

音楽を1曲1曲購入するのではなく、ストリーミングで聞いている方はまさに、所有から利用にシフトしているのです。

製品やサービスなどの一定期間の利用に対して、代金を支払う方式、いわゆる『サブスクリプション』が、近年急速に普及が進んでいることは言うまでもなく、音楽、動画や、車、衣類といった定番のサブスクから、変わったところでは、電動歯ブラシや、室内ランニングマシンのサブスクリプションなんかもあります。

こうしたサブスク型サービスが次々と登場し、利用する中で、私たちはモノをシェアすることに対してさらに抵抗がなくなり、むしろ、高級品であるほど購入ではなく利用したいときにだけ借りるという選択が一般化していくかもしれません。

２．オフィスのあり方はどう変わっている

２-１．コワーキングスペース、シェアオフィスほか、普及する新たな働く場所とその意味　

働き方、住居のあり方、娯楽や趣味の楽しみ方など、多様な選択肢が生まれ、それを自らが選べるようになった時代に、オフィスはどのように変化しているのでしょうか。

ここでは最近浸透しつつある新たなオフィス形態について紹介してまいります。

シェアオフィス

シェアオフィスはその名の通り、複数の企業や個人がワークスペースをシェアして使うオフィスのことです。個人専用のデスクはなく、フリーアドレス方式でデスクも共有しながら使います。

似たような言葉でレンタルオフィスがありますが、こちらは個人や企業が占有できる完全個室を月単位などで借りることができるオフィスのことを指します。

どちらも働くうえで最低限の設備（デスク、いす、通信インフラなど）がすでに整えられた状態で借りることができるため、オフィス新設の際の初期費用を抑えることができます。

また、月額1.5万円程度で全国200か所以上のシェアオフィスが使い放題といったサービスも登場しています。

全国を飛び回って仕事をしている人や、外回りや出張が多いが、支社やサテライトオフィスがないため仕事場に困っているビジネスパーソンなどには最適かもしれません。

こうした、シェアオフィスやレンタルオフィスは主要駅から徒歩数分圏内に立地していることが多く、アクセスが良いことも特長です。

コワーキングスペース

コワーキングスペースはシェアスペースと同様に複数の企業や個人がシェアして使うワークスペースです。

明確に定義が区別されているわけではありませんが、コワーキングスペースは単なる仕事場ではなく利用者同士の交流や、交流を通じた新たなコミュニティ形成を意図したスペースであることが多いようです。

コミュニケーションを促すようなレイアウト設計がなされていたり、交流イベントが定期開催されることも多いコワーキングスペースは、ビジネスのアイデアづくりや、コラボレーションによる新たな価値創造の機会を提供してくれます。

様々な企業とタッグを組みながらこれから市場開拓していきたいスタートアップ企業や、すでに本社オフィスがあるが、ビジネス交流が少ないことで情報のキャッチアップや新たなビジネスチャンスをつかみ損ねている企業にも、コワーキングスペースはおすすめです。

もちろん、交流だけでなく夢を持って仕事に励むビジネスパーソンとの接触により刺激を受けたり、仕事⇒交流⇒休憩とメリハリを持った働き方につながるといった派生的な効果もあるようです。

カプセルオフィス

シェアオフィスの新たな形態として最近登場したのがカプセルオフィスです。

カプセルオフィスはブースシェア型オフィスと呼ばれることもあり、1名あるいは2名用のクローズ型の個室を時間単位で借りて利用できるオフィスのことです。

個室は完全遮音でインターネット環境や電源がある場合が多く、短時間の作業や打ち合わせをするには十分な環境です。

また、最近よくあるのは駅構内にあるカプセルオフィスです。

出先で大事な電話をしたいときや、営業回りで中途半端に時間が空いた時にすぐに立ち寄れる場所で仕事をしたいときカフェのように騒音や周りの目を気になる場所ではなく集中して仕事をしたいときなどは、この駅ナカのカプセルオフィスが活躍すること間違いなしです。

２-２．働く場所も多様化。特定のオフィスから解放することもひとつの働き方改革！

最近、話題になることが多い「シェアオフィス」「レンタルオフィス」「コワーキングスペース」「カプセルオフィス」。それぞれの違いやどんな時に役立つのかといった特長がおわかりいただけましたでしょうか？

冒頭で、短時間で高い生産性を生むために意欲的、創造的に仕事ができる働き方を自ら選ぶ時代になりつつあることに言及しましたが、働く場所という点でも様々な選択ができるようになりつつあります。

オフィスから解放されることで空き時間を有効活用できたり、イノベーティブな仕事につながったり、はたまた、新たなビジネス交流が生まれるなど、こうした働く場所の見直しも生産性の向上につながる可能性があり、これもひとつの働き方改革と言えます。

３．【おまけ】多様化するオフィス事情。都内企業のユニークな取り組み

おまけとして当社のワークプレイスの取り組みをご紹介します。

当社でも最新の技術を活用したソリューションの提供を行う会社として、技術進歩の波にのまれるではなく、その1歩先を行けるように、社員も日々進化し続けるための取り組みがなされています。

中でも働く場所についての取り組みを簡単にご紹介します！

３-１．社内カフェで社員間の情報共有はもちろん、お客様やパートナー様との関係も強化！

当社の東京オフィスには社内カフェがあります。

日中は社内打ち合わせや、お客様との面談場所として活用しています。また、夕方からはバータイムとなり、アルコールの提供もあります。バータイムになると社員が集まり小規模な飲み会が行われたり、もちろんお客様やパートナー企業様と懇親を深める場としても使われています。

当社では事業分野が幅広く、複数あることもあり、日ごろの業務では社内の動きや最新情報を把握しづらい面があります。こうした社内カフェがあることで社員が集う場所ができ、そこで顔を合わせることで自然に情報交換が行われ、社内の部門間連携が強化されるといった効果もあります。

３-２．知を蓄え、創造するための空間づくり

執務室とは別に、社員が学習したり、ゆっくりと物事に向き合いアイデアなどを生み出すためのスペースが設けられています。

当社には新卒の外国籍社員も多くいるため、日本語のレッスンが開催されていたり、社員が自ら企画した勉強会の会場としても使われています。社員向けに土日も解放されているので、日ごろの業務とは別に自己成長に向けた学習や読書の場として使うこともできます。

３-３．オフサイトミーティングでオープンで活発な議論を促進

すでに多くの企業で採用している通り、当社でも部門ごとにオフサイミーティングを実施しています。社外に出ることで各人が発想力・創造力を発揮しながら活発な議論を行うことが目的です。

RemoteLOCKチームでも先日オフサイトミーティングを開催し、これからのビジネス展開やより高付加価値なサービス提供に向けた施策などについてオープンな議論を行いました。（以下の写真はオフサイトミーティングで使わせていただいた施設です）

４．【まとめ】ワークプレイス改革で生産性向上へ

固定のオフィスがゆえに移動で時間をムダにしてしまったり、長年同じ場所にとどまりすぎてしまうことで停滞を招く危険もあります。オフィスは所有するものであり、固定の場所で働くという時代は、すでに終えているようです。

まずはオフィスのあり方を見直してみることで働き方や、働くことに対する意識が変わるきっかけになるかもしれませんね。

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